南シナ海・西沙諸島の人口島、埋め立て後の整備段階へ 中国海警船が680m岸壁に接岸、建物建設も
ロイターは2026年8月19日、中国が領有権争いのある南シナ海・西沙諸島の羚羊礁で進める人工島造成について、第1期工事が完了したとみられると報じた。衛星画像ではしゅんせつ船やはしけが現場を離れ、埋め立て後の恒久インフラ整備が進む様子が確認されている。
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ロイターは2026年8月19日、中国が領有権争いのある南シナ海・西沙諸島の羚羊礁で進める人工島造成について、第1期工事が完了したとみられると報じた。衛星画像ではしゅんせつ船やはしけが現場を離れ、埋め立て後の恒久インフラ整備が進む様子が確認されている。
米中経済安全保障調査委員会(USCC)が8月18日(米国時間)に公開したイシューブリーフは、中国が企業や工場で生まれるデータを資産化・流通させ、AI開発や製造業、情報収集、軍事能力の強化に活用していると分析した。
第11管区海上保安本部が、中国海洋調査船「向陽紅03」に活動の中止を求めた。報道によると、17日午後1時35分ごろ、沖縄県・波照間島の南南東約85キロにある日本の排他的経済水域(EEZ)内で、同船がワイヤのようなものを海中へ延ばしているのを巡視船が確認した。
2026年8月15日の終戦の日、小泉進次郎防衛相ら高市内閣の4閣僚が靖国神社を参拝した。高市早苗首相は自民党総裁として私費で玉串料を奉納。中国外務省は強く抗議したと報じられ、韓国外務省も「深い遺憾」を表明した。
ニュージーランド保安情報局(NZSIS)は2026年8月13日(現地時間)、年次報告書「New Zealand's Security Threat Environment 2026」を公表し、中国・紫金山天文台が衛星追跡などに使う地上宇宙インフラを国内に設置しようとした活動を、他機関とともに阻止した事例を明らかにした。
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は2026年8月13日(現地時間)、中国が不法就労や不法滞在を理由に100人超のフィリピン人へ法に基づく措置を取ったことについて、「露骨な恐喝、脅迫」と批判した。
中国共産党中央委員会、全国人民代表大会常務委員会、国務院、中国人民政治協商会議全国委員会は2026年8月12日(現地時間)、朱鎔基元首相が同日午前11時6分、北京で病気のため死去したと発表した。1928年10月生まれで、満97歳だった。中国公式の訃告は「享年98歳」と表記している。
報道によると、台湾の大陸委員会は11日夜(現地時間)、中国国防省が8月中旬に台湾東方海域でインドネシア海軍艦艇との合同「航行演習」を行うと発表した計画を強く非難した。中国が同海域に管轄権を持つかのような誤った印象を国際社会に与える政治的操作だと主張した。
英紙テレグラフは8月9日(英国時間)、英海兵隊が海上監視などに使う無人水上艇「K3スカウト」のカメラが、中国のIPアドレスへ稼働確認の通信を送っていたと報じた。英国防省は問題を把握後、カメラをインターネットから切り離した。
新華社によると、2026年8月10日午後8時2分(現地時間)、中国・海南島の文昌宇宙発射センターで、通信衛星「中星4B」を搭載した長征7号Aロケットが打ち上げられたが、飛行中に異常が発生し、発射任務は失敗した。
Metaは8月10日(米国時間)、個人用コンピューターで動作するオープンウエートAIモデル「Muse Glimmer」を公開した。ザッカーバーグCEOは、AIを一部の企業や政府に集中させず、米国が中国などとの競争で優位を保つため、オープンなAI開発を妨げる障壁を減らすよう訴えた。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は2026年8月9日(米国時間)、Appleが中国のCXMT製メモリー半導体を、iPhoneやMacBookを含む複数の製品ラインで試験していると報じた。中国で販売する一部製品への利用を目指し、CXMTと部品供給を巡る初期協議も行っているという。
中国のネットワーク安全審査弁公室は2026年8月6日、パロアルトネットワークス(Palo Alto Networks)が中国で販売する製品について、ネットワーク安全審査を開始した。
VulnCheckは2026年8月5日付の報告で、Zbtlink製ルーター20機種のファームウェアに、外部からroot権限で命令を実行できるプログラム「ENDLESSDOORS」が組み込まれていると公表した。
NBCは8月5日(米国時間)、米国防総省が中国またはロシアとの地域紛争を想定し、短射程の戦術核を選択肢としてより重視する新たな機密核戦略を策定していると、計画を知る5人の話として報じた。
中国商務部などは2026年8月5日(現地時間)、米国向けドローン関連品の輸出審査を厳格化し、米国の7企業・団体を反制リストに加えるなどの対米措置を発表した。CCC認証後の米国内工場検査にも制限を設けた。
台湾法務部調査局は8月5日(現地時間)、中国企業17社が半導体やIC設計などの人材の違法な勧誘や、無許可拠点の設置に関与した疑いがあるとして、一斉捜査の結果を公表した。7月13日から8月4日に64カ所を捜索し、延べ114人を聴取した。
南ドイツ新聞は8月3日、同紙が入手したイラン軍の文書に基づき、イランが2026年3月末、中国製の携帯式防空ミサイルシステム「QW-12」250基の調達と、軍事技術者の中国派遣を計画していたと報じた。
ロイターによると、中国外務省は2026年8月4日(現地時間)、中国の国家関連機関が学術・文化交流を通じてフィリピンの教育に影響を及ぼす可能性があるとの同国政府の懸念を、「極めて深刻な政治的挑発」と非難した。
ロイターは2026年7月31日、中国の軍事研究者がOpenAIとAnthropicの主要AIモデルの出力を中国製AIの訓練に利用し、防衛能力の向上を図っていると報じた。中国の学術論文や特許80件超の調査から、利用の広がりが示された。