ゼレンスキー氏、戦時下の大統領選を協議 「圧力は不要」と米国に牽制
ゼレンスキー大統領は12月10日、戦時下の大統領選実施に向け議会と法的課題を協議。米国などの早期実施圧力を牽制しつつ、同盟国が投票の安全を保証できれば3カ月以内の実施に前向きと表明。民主的正統性と市民の安全確保の両立が国際的な焦点だとして議論を呼んでいる。
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ゼレンスキー氏が「エネルギー休戦」に前向き ロシアが応じれば受け入れへ
ウクライナでゼレンスキー大統領が、ロシアがエネルギー関連施設への攻撃を停止すれば受け入れる意向を表明。12月9日の会見で、激しい空爆で電力網が疲弊する現状を受け、市民の生活を守るための限定的な「エネルギー休戦」が一歩になり得ると強調し、必要性を訴えた。
ゼレンスキー氏が戦時下選挙に前向き姿勢 安全保証あれば3カ月以内に実施も
ゼレンスキー大統領は12月9日、戦時下でも大統領選の実施に踏み切る用意があると記者団に表明。米欧が投票の安全を保証すればおよそ3カ月以内に可能とし、議会に関連法の準備を促す考え。一方、戦争長期化で戦時下選挙が市民や同盟国に与える負担が焦点となっている。
EUがウクライナ支援交渉で最終段階 必要な賛同確保の見通しと発表
EUのコスタ欧州理事会議長は、ウクライナ向け今後2年間の金融支援交渉が大詰めに達し、加盟国の賛同が得られるとの見通しを示した。10月に政治決定した2026〜27年の継続支援を受け、18日の首脳会議で資金の配分や戦時下のウクライナとEU市民の負担分担が最終判断される見込みだ。
欧州がロシア凍結資産を担保化へ ウクライナ復興融資で結束強まる
欧州主要首脳はロンドンで、ロシアの凍結資産を担保にウクライナ向け最大900億ユーロの大規模融資枠を年内合意へ調整する一方、戦後の安全保障を巡る米欧の溝は依然深く、「誰がどのように使うのか」を巡る議論が欧州の納税者や金融システムの安定性にも影響する。
トランプ・ジュニア氏が和平仲介撤退の可能性示唆 ウクライナ汚職疑惑を理由に
トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、米国がウクライナ・ロシアの停戦協議や和平仲介から撤退する可能性に言及。発言は7日のドーハ国際会議で示され、ウクライナ政府高官の汚職疑惑が支援の正当性を揺るがしていると主張した。支援継続に疑問を呈した。
米NSSが欧州を「文明の危機」と指摘 ロシアは戦略に共鳴し歓迎
12月5日に公表されたトランプ政権の新国家安全保障戦略が欧州を移民政策や言論統制で「文明の消滅」と描写、ロシアは7日に自国の世界観と「ほぼ重なる」と歓迎した。米ロの安全保障観の接近が欧州と戦時下ウクライナの安全保障や外交関係にどのような揺らぎを生むかを考察する。
米特使「和平は目前」 ウクライナ戦の残る2争点が最大の焦点に
ロシアの侵攻が続くウクライナ戦争で、12月6日、米大統領特使ケロッグは和平合意が「非常に近い」と述べた。残る二つの主要争点と負担配分が決着の鍵で、ロシアは米案に「根本的な変更が必要」と主張する。誰がどの条件の重みを負うのかを読み解く。背景と影響も検証する。
数百機が一夜で押し寄せる現実 侵攻は砲撃戦から無人機消耗戦へ
ロシアのウクライナ侵攻は砲撃戦から無人機同士の消耗戦へと変貌した。今夏、飛来した無人機は前年の10倍超で一夜に数百機が押し寄せ、前線と都市で市民と兵士の命が奪われ、防空網は対応が追いつかない状況が続く。唸り音が絶えず日常生活やインフラへの影響も深刻だ。
日本と国連開発計画がウクライナに防爆スーツ提供 地雷除去要員の安全強化へ
UNDPと日本政府が、ロシア侵攻で危険物に汚染されたウクライナで地雷や不発弾の除去を担う部隊に、防爆仕様の防護スーツとヘルメット計15セットを非常事態庁へ提供し、安全な住民帰還と復興の基盤づくりを支援する。命綱となる装備で住民が安心して暮らせる土台づくりを急ぐ狙いだ。
占領地から連行されたウクライナ人の子供 北朝鮮移送の疑い浮上
ロシアが占領地から連行した子ども数千〜2万人の一部が「再教育」を口実に遠く北朝鮮へ送られた可能性をウクライナ議会が指摘。行き先不明の子どもたちの安否や帰還、残された家族の苦悩に加え、国際社会の保護と責任を問う重い課題が浮上している。人権団体が捜索を求めている。
和平交渉で米欧に溝 独仏が米提案に懐疑、ウクライナの安全保障が焦点に
米国が主導するロシアとの和平交渉に対し、ウクライナと欧州は歩調をどこまで合わせるか。独誌報道によればゼレンスキーと欧州首脳会議でマクロンやメルツが米案に懐疑的で、あいまいな安全保障のまま領土譲歩を迫られる懸念が最前線の兵士や市民に深刻な影響を与えている。
ヘルソンとオデーサで広域停電 冬目前のインフラ攻撃が住民直撃
ウクライナ南部の前線都市ヘルソンと港湾都市オデーサが夜間の電力インフラ攻撃で再び停電被害。DTEKはオデーサで約5万1800世帯、ヘルソンでは熱電併給停止で4万0500人が暖房を失い、住民は暗く冷え込む生活で復旧と暮らしの先行きを案じている。支援と復旧策が急務だ。
トルコ、ロシア産ガス契約を1年延長 黒海緊迫下で安定供給を優先
トルコは年末期限のロシア産ガス輸入契約2件（計220億立方メートル）を1年延長するとバイラクタル・エネルギー相が表明し、安定供給を確保する一方、黒海でのタンカー攻撃を受けエネルギーインフラの戦闘切り離しを各国に要請。ロシア依存とエネルギー安全保障の両立に直面。
米特使とウクライナ交渉責任者が4日会談へ 長期化する戦闘の出口探る
米ホワイトハウスは、トランプ政権の特使スティーヴ・ウィトコフとウクライナの交渉責任者ルステム・ウメロフが4日、米フロリダ州マイアミで会談すると発表。ロシアとの長期化する戦闘のなか、戦争終結の道筋を探る重要な節目で国際社会の注目を集める会合だ。
ウクライナの子どもたち返還求める国連決議 約90カ国が支持
約90カ国が採択した国連決議は、ロシアによるウクライナの子どもたちの強制移送・送還を即時無条件で安全に帰還させるよう求めたが、決議は法的拘束力を欠き、故郷を離れた子どもと家族の再会や送還実現には多くの不確実性が残る。国際社会には措置や人道的支援、子どもの人権保護の確保が求められる。
ウクライナ和平、米露協議またも不調 5時間会談も停戦に向け前進ゼロ
モスクワで行われたプーチン大統領と米特使ウィトコフ氏らの約5時間に及ぶ米露協議は妥協なく終了。ウシャコフ氏は和平は前進せず、停戦に近づかない対話が前線の緊張や市民生活への影響を放置していると懸念を示し、ロシア側は妥協案を出していないと説明、終結の見通しは不透明のままだ。
NATO「足並み揃わず」 ウクライナ加盟の見通し再び後退
NATOのルッテ事務総長が「加盟国の足並みはまだそろっていない」と指摘。激戦下でウクライナの加盟が当面困難な現実を踏まえ、加盟が遠のく中でどのように安全を確保するのか、支援策と外交の現状を検証する。軍事支援や安全保障の枠組み、域外協力の役割を詳述。
和平案巡り米ウクライナ当局者が協議 「生産的も課題残る」
米国とウクライナ当局がフロリダでロシアとの和平案をめぐり約4時間協議。停戦を急ぐ一方、ウクライナの主権や将来の安全保障にかかる負担など課題が残ると報じられた。ルビオ米国務長官は「生産的だ」と評価したが合意には多くの課題が残ると伝えられ、前線の砲撃継続が停戦交渉の重荷だ。
キーウ州で無人機攻撃 高層住宅炎上し住民に広がる深い夜の負担
ロシア軍が11月30日未明、キーウ州ビシュホロド近郊を無人機攻撃し、住民1人死亡・11人負傷。高層住宅が炎上し消防や医療チーム、心理士も出動、子ども含む負傷者が病院で手当てを受け、夜間攻撃が首都圏市民に与える心理的・生活上の負担が改めて懸念されている。
