ウクライナ、防空弾薬不足で米に支援要請 ロシアの弾道ミサイル攻撃激化に対応
ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と米議会に宛てた5月26日付の書簡で、ロシアによる弾道ミサイル攻撃の激化を受け、防空システムと迎撃ミサイルの追加支援を求めた。ゼレンスキー氏は27日に書簡送付を明らかにし、一般的な防空支援にとどまらず、弾道ミサイルを撃ち落とす能力の緊急補強を訴えた。
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キーウ退避警告、ロシアが軍関連施設と意思決定拠点への攻撃を予告し緊張拡大
ロシア外務省は25日、ウクライナの首都キーウにある軍事関連施設や「意思決定拠点」への組織的な攻撃方針を示し、外交使節団や国際機関の職員を含む外国人に、できるだけ早く市内を離れるよう促した。直前にはキーウと周辺でロシア軍による大規模攻撃があり、民間人の死傷も伝えられている。今回の警告は、首都への軍事圧力をさらに強める動きとして受け止められている。
ロシア、キーウに600機の無人機と90発のミサイル 夜間攻撃で市内負傷者86人に
ロシア軍は2026年5月24日未明、ウクライナの首都キーウと周辺地域に大規模な無人機・ミサイル攻撃を実施した。キーウ市では2人が死亡し、負傷者は同日夜時点で86人に増えた。キーウ州を含む広域では死者が4人、負傷者は約100人規模に達したと伝えられている。複数の主要報道は、今回の攻撃を開戦以降でキーウに対する最大級の空襲の一つと位置づけている。
ウクライナ、ヤロスラブリ製油所を攻撃 国境から約700キロの長距離打撃
ウクライナのゼレンスキー大統領は5月22日、同国の防衛部隊が夜間にロシア・ヤロスラブリの製油所関連施設を攻撃したと公表した。標的はウクライナ国境から約700キロ離れた内陸部にあり、同大統領は「戦争をロシア国内に戻している」との趣旨で、ロシア側の石油インフラを狙う長距離攻撃を正当化した。
ルカシェンコ氏、ベラルーシ参戦条件を自国攻撃時に限定 ウクライナとの会談用意も
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2026年5月21日、ベラルーシはウクライナでの戦争に自発的には加わらないとしたうえで、自国が攻撃を受けた場合はロシアと共同で防衛すると述べた。あわせて、ウクライナのゼレンスキー大統領との直接会談に応じる用意も示した。ベラルーシ国営通信ベルタが伝え、複数の報道も同趣旨を報じた。
ロシア・サマラ州で死者、ウクライナ側にも被害 長距離攻撃の応酬続く
ロシア、ウクライナ双方の当局発表を基にした報道によると、21日にかけての夜間攻撃で、ロシア・サマラ州シズラニ市で2人が死亡した。ウクライナ側でもロシア軍の攻撃によりチェルニヒウ州とドニプロペトロウシク州で計2人が死亡し、負傷者も出た。同じ夜間帯に双方で死者が確認され、前線から離れたロシア内陸部やウクライナ各地にも被害が及ぶ長距離攻撃の応酬が改めて浮き彫りになった。
ウクライナ各地で2人死亡19人負傷 ロシア側は273機撃墜と発表
ウクライナ各地の当局は20日、ロシアによる夜間攻撃で国内で2人が死亡し、19人が負傷したと明らかにした。一方、ロシア国防省は同じ夜、国内上空でウクライナのドローン273機を撃墜したと発表した。ウクライナ側ではドニプロなどで人的被害が出て、ロシア側でも工業地帯や複数地域で攻撃・迎撃の報告が相次ぎ、戦線後方を狙う長距離攻撃が同じ夜に表面化した。
エストニア、領空侵入のドローンをNATO任務機が撃墜 ウクライナは謝罪
エストニア当局は19日、自国領空に入ったウクライナ由来とみられるドローンを、NATOのバルト空域警戒任務に就いていた戦闘機が撃墜したと公表した。ウクライナ外務省報道官のヘオルヒー・ティヒー氏は、ロシアの電子戦によってドローンの進路がバルト方面へ逸れたと説明し、意図しない事態について謝罪した。
ベラルーシ、ロシアと核兵器運用演習を開始 ウクライナは制裁強化求める
ベラルーシは2026年5月18日、ロシアと連携した核兵器運用関連の軍事演習を開始したと公表した。演習は核兵器の運搬や使用準備、国内各地での展開即応態勢の検証を主眼とするもので、ウクライナは世界の安全保障秩序と核不拡散体制への重大な挑戦だとして強く反発した。
ウクライナ、モスクワ方面へ大規模ドローン攻撃 ロシア側は4人死亡と発表
ロシア側当局の発表や主要報道によると、2026年5月16日夜から17日朝にかけ、ウクライナの大規模ドローン攻撃がモスクワ首都圏を含むロシア各地を襲い、少なくとも4人が死亡した。モスクワ方面では81機が首都へ向かったとされ、タス通信はモスクワ向け攻撃として「1年余りで最大規模」と位置付けた。
首都キーウの民間被害拡大 ロシア側後方のリャザンでも無人機攻撃で死者
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年5月15日、前日にロシア軍の攻撃を受けたキーウの住宅棟で24人が死亡し、うち3人が子どもだったことを受け、ロシアへの追加的な対抗措置を進める考えを明らかにした。夜の演説で「ロシアの攻撃には公正かつ実感ある形で対応しなければならない」と述べ、「一定の対応形式を承認した」と表明した。
対ロシア制裁、ウクライナの子ども再教育問題で北朝鮮施設を指定 英国が85件を追加
英国政府は11日、ロシアによるウクライナの子どもの強制移送、再教育、軍事化に関わる追加制裁を公表し、この中で北朝鮮の松涛園国際少年団キャンプ場を指定対象に含めた。北朝鮮施設が対ロシア制裁の文脈で実名指定されたことで、ウクライナ児童問題と露朝協力の接点が制裁文書上に示された形だ。国営メディア報道によると、北朝鮮側は15日、英国の措置を「耐え難い侮辱」などと非難し、露朝関係を傷つける政治的挑発だと反発…
2日間で1500機超の無人機、ロシアの連続攻撃がウクライナ各地に被害拡大
ロシア軍は5月14日未明、ウクライナに対し56発のミサイルと675機の無人機を投入する大規模攻撃を実施した。主方向は首都キーウだった。14日朝の初動集計ではキーウで1人が死亡し、子どもを含む31人が負傷したが、救助活動が続く中で被害は拡大し、同日夜の後続発表では死者が少なくとも12人に増えた。
ロシア、ウクライナ約20州に少なくとも800機のドローン攻撃 ポーランドも警戒措置
ウクライナ当局者の説明や複数の主要報道によると、ロシアは13日、ウクライナ各地に少なくとも800機規模のドローンを投入する異例の日中大規模攻撃を行い、少なくとも6人が死亡、数十人が負傷した。攻撃は西部を含む広域に及び、NATO加盟国ポーランドは警戒措置として戦闘機を緊急発進させた。
ウクライナ、ロシア石油精製所・港湾へのドローン攻撃を再開 286機迎撃とロシア発表
複数の主要報道によると、ウクライナは5月13日、3日間の停戦終了後、ロシアの石油精製所や港湾インフラに対するドローン攻撃を再開した。ロシア国防省は同日、夜間にロシア各地の上空でウクライナのドローン286機を迎撃・破壊したと発表した。南部アストラハン州当局は、ガス処理プラントで火災が起きたが、死傷者は出ていないと説明している。
ウクライナがパランティアCEOと会談 防空AIと戦場データ分析の協力拡大へ
ウクライナ政府は5月12日、米データ分析大手パランティア・テクノロジーズのアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）との会談を相次いで公表した。国防省はミハイロ・フェドロフ国防相が人工知能（AI）、データ分析、防衛技術ソリューションの協力拡大を協議したとし、ゼレンスキー大統領も同日、カープ氏との会談を明らかにした。ウクライナは同社との連携を、米国との防衛協力を広げる取り組みの一部に位置付けている。
ゼレンスキー氏、DroneDealに約20カ国関与と表明 4件署名済みで初契約を準備
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、同国製ドローンを軸にした対外協力枠組み「Drone Deal」について、約20カ国がさまざまな段階で関与し、すでに4件の協定が署名済みだと表明した。署名済み協定に基づく最初の契約は準備段階に入り、協定の成果としてウクライナ市場に必要量の燃料が供給され始めていることも明らかにした。
ロシア・ウクライナ3日間停戦、2日目も違反非難が続き実効性に疑問
複数の主要報道によると、5月9日から11日までの米国仲介によるロシア・ウクライナの3日間停戦は、2日目の10日も双方の違反非難にさらされ、実効性に疑問が生じている。トランプ大統領は8日、短期停戦と双方1000人ずつの捕虜交換で合意したと表明していたが、前線の戦闘やドローン攻撃を巡る主張は食い違っており、この一時停止がより広い和平協議への足場になるかが焦点となっている。
ロシアの戦勝記念日停戦が5月8日に発効、双方合意なきまま戦闘停止は不透明
ロシアが第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日に合わせて打ち出した対ウクライナの一方的停戦が、2026年5月8日に発効した。双方が合意した停戦ではなく、モスクワの記念行事に連動したロシア側の措置である。ウクライナはこれに先立ち、5月6日からの停戦を提案しており、ロシアの祝日都合の短期停戦とは距離を置く姿勢を示している。
ウクライナ独自停戦後も攻撃継続、108機の無人機発射で露呈した溝
ウクライナ側や主要報道によると、ウクライナが2026年5月6日0時に独自の停戦を発効させた直後も、ロシアの無人機・ミサイル攻撃は続いた。ウクライナのシビハ外相は、ロシアが夜間に108機の無人機と3発のミサイルを発射したと明らかにした。5月9日の戦勝記念日を前に双方が「停戦」を打ち出すなか、前面に出たのは外交的な演出ではなく、実戦が止まっていない現実だった。
