弾道ミサイル6発とドローン121機、ウクライナ各地で被害 パトリオット迎撃弾不足が深刻化
ロシア軍は現地時間11日、ウクライナ各地を弾道・巡航ミサイル、ドローン、滑空爆弾で攻撃した。ロイターは空爆による死者とスムイ州国境地帯で爆発物を踏んだ男性を合わせ、計8人が死亡、数十人が負傷したと集計した。ゼレンスキー大統領は同日、武器供給を巡る首脳間合意の迅速かつ完全な履行を求め、外交活動を見直す考えを示した。
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ロシア軍は現地時間11日、ウクライナ各地を弾道・巡航ミサイル、ドローン、滑空爆弾で攻撃した。ロイターは空爆による死者とスムイ州国境地帯で爆発物を踏んだ男性を合わせ、計8人が死亡、数十人が負傷したと集計した。ゼレンスキー大統領は同日、武器供給を巡る首脳間合意の迅速かつ完全な履行を求め、外交活動を見直す考えを示した。
米紙ニューヨーク・タイムズは米国時間12日、西側諸国から追放されたロシア情報機関員らが日本で活動し、軍事転用可能な技術や物資を調達してロシアへ搬出していると報じた。2022年2月のウクライナ侵攻後、日本がロシアの武器生産や戦争継続を支える調達拠点として使われていると指摘した。
ドイツが、ウクライナ企業スカイフォール製の攻撃型FPVドローン「シュライク」5万機の調達資金を拠出する。ロイターが関係者の話として報じた。契約額は約9000万ユーロで、一部はすでにウクライナへ引き渡され、残りは2026年中に発送される見通しだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ時間9日、防空システム「パトリオット」用迎撃ミサイルの国内生産構想を巡り、日本でライセンス生産を担う三菱重工業との協力に関心を示した。ウクライナ国営通信ウクルインフォルムが報じた。トランプ米大統領は前日の現地時間8日、トルコのアンカラでゼレンスキー氏と会談し、ウクライナにパトリオットを製造する権利と製造方法を提供する考えを表明していた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間7月12日、ユリア・スビリデンコ首相を交代させ、政府と法執行機関の人事を刷新する方針を表明した。後任候補は公表されておらず、正式な辞任と新首相の任命には最高会議(議会)の手続きが必要となる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間2026年7月10日、長距離攻撃を統括する「長距離(グローバル)影響司令部」と、強襲部隊・無人機・砲兵を組み合わせる「統合即応部隊」の創設をそれぞれ大統領令で命じた。ロシアの戦争遂行能力低下と前線対応の迅速化を狙う。
トランプ米大統領は8日(現地時間)、トルコ・アンカラで開かれたNATO首脳会議に合わせ、ウクライナにパトリオット迎撃ミサイルなどの製造ライセンスを与える意向を示した。ロシアとウクライナは戦争終結を望んでいるとの認識も述べた。
ウクライナ側は現地時間7日、同6〜7日に占領下クリミア向けの燃料輸送に使われたロシア側タンカー計12隻をドローンで攻撃したと発表した。標的はアゾフ海を通る補給船舶で、クリミアに展開するロシア軍への燃料・弾薬補給を妨げる狙いがある。
ウクライナが6日に無人機で攻撃した西シベリアのオムスク製油所について、ロイターは7日、業界関係者2人の話として稼働が停止したと伝えた。ロシア最大の製油所とされる同施設は、ウクライナ支配地域から約2700キロ離れており、開戦後でも最長級の深距離攻撃の一つとなった。
ロイター報道と企業・各国政府発表によると、米国は欧州にPAC-3整備施設を設ける方向で、ドイツ、オランダ、ポーランド、スウェーデンと協力を進めている。AMRAAMでは重要部品の欧州サプライヤー適格化調査が始まり、防空ミサイル供給網の欧州強化が具体化している。
複数報道によると、ロシア軍は3日、ウクライナ東部ドネツク州のコンスタンチノフカを制圧したと主張した。ウクライナ側は4日、同市はなお自国の管理下にあると否定した。ロシア国防省は遺体引き渡しを理由に、6日正午から午後6時まで(モスクワ時間)の局地的な戦闘停止を提案したが、5日にはウクライナが拒否したと主張した。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は、公式サイト上で7月1日付として公表した報告で、ロシアによる全面侵攻が始まった2022年2月から2026年6月までのロシア、ウクライナ両軍の死傷者合計が200万人を超えたと推計した。ロシア軍の損失は約140万人とされ、全体の大半を占める。
複数主要メディアによると、ロシア軍は現地時間7月1日夜から2日未明にかけ、ウクライナの首都キーウを無人機とミサイルで攻撃した。中心部のシェフチェンコ大通り沿いにあるホテルで屋根が燃え、住宅被害も出て、5人が負傷した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月1日(現地時間)、ウクライナ軍がロシア中部ウファの石油精製所を1週間以内に再び攻撃したと表明した。ロシア領内深部への打撃を「長距離制裁」と位置付け、日々実行していると訴えた。ロシア側は被害を確認しておらず、操業への影響も不明だ。
現地時間2026年6月29日、ロシア軍のミサイル・ドローン攻撃により、ウクライナ各地で民間人の死傷者が相次いだ。AP通信が同日後半時点の当局発表を基に伝えた集計では、少なくとも12人が死亡し、40人が負傷した。中部のドニプロ市ではミサイル攻撃で6人が死亡、29人が負傷した。
ロシア国営テレビが現地時間6月28日に公開したインタビューで、プーチン大統領は、ウクライナ側から長距離攻撃の停止や戦闘地域の限定を含む新たな提案があったと述べ、受け入れない考えを示した。ロシア軍はドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州を完全に掌握する目標に向けて前進を続けるとし、戦場目標で譲歩しない姿勢を強調した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年6月28日、同国が27日夜から28日未明にかけて、ロシア南部クラスノダール地方と西部ヤロスラブリ州の製油所2カ所を攻撃したと表明した。燃料供給網に圧力をかける長距離攻撃の一環とみられる。
NATOのマルク・ルッテ事務総長は25日、7月7〜8日にトルコのアンカラで開く首脳会議で、加盟国が数百億ドル規模の新たな防衛関連契約を打ち出す見通しを示した。会議では、防衛支出目標への決意とウクライナ支援の継続が改めて確認される。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間6月25日、ロシアに終戦を迫るため、ウクライナ保安庁(SBU)による40日間の「影響作戦」を承認したと表明した。SBU長官代行との協議後の決定で、ロシア側への圧力を期限付きで強める意思を示した形だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間2026年6月24日夜の演説で、ロシアが戦争遂行に使う施設に対し、情報機関と軍に先制的な行動を取るよう指示したと表明した。ロイター通信は、ウクライナがロシアを和平交渉に向かわせる圧力として、ロシア側のエネルギーインフラへの攻撃を強めている局面だと伝えている。