ドルジバ送油再開でハンガリーが抵抗解除、 EUウクライナ900億ユーロ融資へ
ドルジバ・パイプライン経由のロシア産原油のハンガリー・スロバキア向け輸送が4月22日に再開した。これを受けてハンガリーは対ウクライナ900億ユーロ融資への抵抗を解き、EUは23日にかけて実施の最終段階に入る見通しとなった。今回の動きは新たな大型支援策の創設ではなく、2025年末から制度化が進んでいた既存の900億ユーロ枠が、送油再開をきっかけに政治的に解凍された局面といえる。
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ドルジバ・パイプライン経由のロシア産原油のハンガリー・スロバキア向け輸送が4月22日に再開した。これを受けてハンガリーは対ウクライナ900億ユーロ融資への抵抗を解き、EUは23日にかけて実施の最終段階に入る見通しとなった。今回の動きは新たな大型支援策の創設ではなく、2025年末から制度化が進んでいた既存の900億ユーロ枠が、送油再開をきっかけに政治的に解凍された局面といえる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は4月21日、ロシアの攻撃で損傷したドルジバ原油パイプライン区間の修理完了を表明し、輸送再開の準備が整ったと明らかにした。ロシア産原油の輸送は4月22日に再開する予定で、停止を理由にハンガリーが留保してきたEUの対ウクライナ900億ユーロ融資の実行判断も前に進む可能性がある。ただ、22日の実際の通油開始とEU側の最終決定は、それぞれ切り分けて見る必要がある。
ロシア国防省が4月21日に公開した視察映像とロイターによると、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は2026年に入ってからウクライナで80の集落と1700平方キロ超をロシア側の支配下に置いたと主張した。ロイターはこの戦況説明を独自に確認できておらず、ウクライナ軍参謀本部の報道官もコメントを控えた。
ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は4月18日、2026年前半に地上ロボットシステム2万5000台を契約し、前線へ順次投入する方針を表明した。目標には「前線兵站の100%をロボットシステムが担う」ことを掲げており、歩兵全体の代替ではなく、兵站や弾薬輸送、負傷者搬送といった後方支援任務の機械化を一段と進める構想となる。
2026年4月12日のハンガリー総選挙で勝利したTISZA党のペーテル・マジャル氏が、損傷したドルジバ・パイプラインの復旧後に、ウクライナへ石油輸送の再開を求めるとともに、ロシアにも同ルート向けの供給再開を求めた。石油輸送の停止が続く中、総選挙の勝者が再開にはウクライナ側とロシア側の双方の対応が必要だとの立場を公に示した形だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は4月19日、欧州は弾道ミサイルに対する独自の防衛システムを持つべきだと述べ、ウクライナがその方向で複数の国と協議していると明らかにした。欧米メディアの報道によれば、協議相手の国名は示していない。
各メディアの報道によると、ウクライナの首都キーウで4月18日、男が路上で通行人に発砲した後、近くのスーパーマーケットに立てこもり、人質を取った。警察の突入後に男は射殺され、6人が死亡し、少なくとも14人が負傷した。
ロシア軍は4月16日未明から朝にかけ、キーウやオデーサ、ドニプロを含むウクライナ各地にミサイルとドローンによる大規模攻撃を行った。AP通信やユーロニュースなどによると、少なくとも16人が死亡し、100人以上が負傷した。被害は首都だけでなく南部や東部の主要都市にも広がり、各地で救助活動が続いた。
ロシア国防省は4月15日、欧州各国やイスラエル、トルコにあるとするウクライナ向けドローン生産・部品供給拠点の名称と所在地を公表した。ロイターやAP通信によると、同省は欧州側の増産が対立を激化させ、各国をウクライナの「戦略的後方」に変える動きだと警告した。
ノルウェー政府は2026年4月14日、ウクライナとの防衛・安全保障協力を強化し、ウクライナ製ドローンをノルウェー国内で生産できるようにする枠組みを打ち出した。ストーレ首相とゼレンスキー大統領はオスロでの会談後、共同宣言に署名した。同日にはベルリンでもドイツとウクライナのドローン協力が前進し、欧州域内での共同生産網拡大が並行して進んでいる。
ロシアが東方正教会の復活祭に合わせて打ち出した32時間の停戦は、発効から間もなくして、ロシアとウクライナの双方が相手の違反を公表する展開になった。AP通信とアルジャジーラに掲載されたAFP記事によると、プーチン大統領は2026年4月9日に停戦を発表し、期間は4月11日午後4時モスクワ時間(日本時間同日午後10時)から4月12日末までとされた。ゼレンスキー大統領は順守する意向を示しつつ、違反があれば…
AP通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月8日の記者向け説明で、ロシアとの戦争のさなかに複数の中東諸国に入ったウクライナ軍関係者が、国産の迎撃ドローンを用いてイラン製攻撃型無人機シャヘドの迎撃に関わったと述べた。この発言は4月10日に報じられ、中東でのこうした作戦について公に認めたのは初めてだと同記事は伝えている。
ロシアのプーチン大統領は4月9日、正教会の復活祭に合わせてウクライナで32時間の停戦を行うと表明した。AP通信とガーディアンによると、停戦は4月11日午後4時から12日末までで、ロシア側は全方面で軍事行動を止める一方、相手側の攻撃に備える態勢は維持するとしている。
バンス米副大統領がブダペストで演説し、ハンガリーとウクライナの対立が米欧を巻き込む争点として一段と表面化した。ホワイトハウスの公式ページには、バンス氏のブダペスト演説の動画ページが4月7日付で掲載されている。対立の中心には、ロシア産原油を運ぶドルジバ・パイプラインの停止と、それに絡むEUの対ウクライナ支援の扱いがある。
ロシア外務省は4月8日、日本企業テラドローンによるウクライナの迎撃ドローン企業Amazing Dronesへの出資を受け、在モスクワ日本大使の武藤顕氏を呼び出して抗議した。TASSが伝えた。今回外交問題化したのは日本政府の軍事支援ではなく、テラドローンが3月31日に公表した企業投資案件だ。
ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月7日の夜の演説で、ウクライナ軍要員がホルムズ海峡の今後の運用を巡る協議に参加していると明らかにした。黒海で海上ルートを守ってきた経験を踏まえ、安全な通航は世界全体にとって価値があるとも述べ、ウクライナの実戦で培った海上防衛の知見を別の重要航路にも生かせるとの考えを示した。
ウクライナ大統領府が4月6日に掲載した演説で、ゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を止めるなら、ウクライナも同様に応じる用意があると表明した。提案は米国を通じてロシア側に伝えたと説明し、米国と安全の保証を強化するための文書作業も進めているとして、持続的な平和にはその枠組みが欠かせないと強調した。
ロシア国防省は4月6日、ウクライナの無人機攻撃で黒海ノボロシースク近郊のカスピ海パイプライン・コンソーシアム(CPC)海上ターミナルの関連設備が損傷したと発表した。AP通信も同日、このロシア側の発表を伝えた。CPCはカザフスタン産原油の主要な輸出ルートで、被害が事実ならロシアの港湾被害にとどまらず、黒海からの積み出しへの影響が焦点になる。
AP通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月4日、イスタンブールでトルコのエルドアン大統領と会談した。ゼレンスキー氏はその後のテレグラム投稿で、安全保障協力を強める「新たな措置」で合意したと明らかにし、会談ではガス分野を含むエネルギー協力も議題になったと説明した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が3月に計画していた攻勢をウクライナ軍が阻止したと述べ、前線の状況は昨年半ば以来で最も良いとの認識を示した。WHCTに掲載されたロイターの4月3日付記事が伝えたもので、ウクライナ大統領府の公式サイトにある3月16日付の演説文にも、攻勢阻止を述べた同趣旨の文言がある。