ロシアの石油要衝プリモルスク港、貯蔵能力40%喪失 衛星画像で甚大な被害判明
ロシアのバルト海の石油輸出の要衝プリモルスク港で、2026年3月のウクライナのドローン攻撃による被害が想定より大きかったことが明らかになった。ロイターが4月2日に伝えた米Vantorの衛星画像分析では、少なくとも8基の大型貯蔵タンクが損傷し、港の貯蔵能力の少なくとも40%が使えなくなった。被害はウスチ・ルガにも及び、バルト海側の輸出インフラ全体に圧力が強まっている。
ウクライナ
本ページでは「ウクライナ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
ブチャ虐殺から4年 カラス氏らEU外相一行が訪問しロシアの責任追及
欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交安全保障上級代表は31日、EU外相らとウクライナを訪れ、キーウで非公式の外相理事会を開いた。欧州対外行動庁（EEAS）によると、一行はブチャも訪れ、ロシア軍による虐殺から4年の節目に、ウクライナへの支持とロシアの責任追及を改めて打ち出した。会合後にはウクライナのシビハ外相と記者会見した。
テラドローン、防衛市場へ本格参入 ウクライナ迎撃ドローン企業と資本提携
テラドローンは31日、子会社Terra Inspectioneeringを通じてウクライナの迎撃ドローン企業アメイジング・ドローンズに戦略投資し、資本・業務提携すると発表した。あわせて両社で新型迎撃ドローン「Terra A1」の投入を公表し、23日に打ち出した防衛装備品市場への本格参入を具体化した。
ゼレンスキー氏が中東諸国と安保協定 対ドローン防衛で連携拡大
ウクライナのゼレンスキー大統領が中東歴訪で、湾岸諸国との安全保障協力を具体化した。ロイターなどによると、29日にサウジアラビアとの協定に加え、カタールとは10年の安全保障協定を結んだと説明した。AP通信は28日、同氏がアラブ首長国連邦とカタールを非公開で訪問したと報じており、対ドローン分野を軸に連携を広げる動きが表面化した。
ロシア石油施設への攻撃めぐり支援国が抑制要請 原油高への配慮が背景
ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、一部の支援国からロシアの石油・エネルギー施設への対応を抑えるよう示唆を受けたと明らかにした。ロイターが報じた。世界の原油価格が上昇局面にあるなか、対露長距離攻撃をめぐって戦場の必要と市場への配慮がぶつかる構図が表面化した。
国産ドローンの中国依存低減へ ACSLが連携承認
ACSLによると、同社は3月17日、東京都江戸川区で、在日ウクライナ商工会議所を通じて日本ウクライナドローンクラスターへの参画承認を得たと発表した。狙いは、ウクライナで蓄積されたAIや運用の知見を取り込み、国産ドローンの防衛・災害対応力を高めつつ、供給網の中国依存を下げることにある。ただし現時点で個別製品の供給は未定で、まずは技術調査に軸足を置く。
フィンランド南東部にウクライナ無人機侵入 2機の落下を確認
フィンランド南東部で29日朝、無人機侵入があり、コウボラ周辺で少なくとも2機の落下が確認された。ストゥブ大統領は、このうち1機がウクライナ由来と確認されたと説明し、フィンランドに軍事的脅威はないとの認識を示した。
ウクライナがロシア石油輸出港を攻撃 積み出し停止で影響懸念
ロシア西部バルト海沿岸のプリモルスク港とウスチルガ港で、現地時間3月25日（日本時間同日）、ウクライナの大規模な無人機攻撃に伴う火災が起き、原油と石油製品の積み出し作業が止まった。両港はロシアの対外石油輸出を支える主要拠点で、停止が長引けば海上輸送の手配や出荷日程に広く響くおそれがある。
ロシア軍がウクライナへ大規模攻撃 6人死亡、6州で停電発生
ウクライナ各地で現地時間24日未明から早朝（日本時間24日朝から昼前）にかけ、ロシア軍の大規模なミサイル・ドローン攻撃があり、少なくとも6人が死亡した。住宅が壊れ、エネルギー施設も損傷し、ウクライナ当局は6州の一部世帯で停電が起きたと明らかにした。被害は首都キーウを含む広い範囲に及んだ。
モスクワで治安機関が警戒態勢引き上げ 破壊工作の脅威を警戒
モスクワでは現地時間24日（日本時間同日）、ロシア連邦保安庁と警察、ロシア国家親衛隊が警戒態勢を引き上げた。ロシア国営のRIA通信は、ウクライナ側による破壊工作や攻撃の脅威に関する情報を受けた措置だと伝えた。首都の主要治安機関がそろって警備水準を上げたことで、ロシア側がモスクワでの不測の事態を強く警戒している構図が改めて浮かんだ。
ロシアがベラルーシ領内の攻撃拠点を拡張 ドローン管制を強化
ベラルーシを足場にしたロシアの無人機攻撃が、さらに拡張される可能性が出てきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月23日、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると明らかにした。ウクライナ大統領府が2月に公表した説明でも、ベラルーシに置かれた中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を高めてきたとされている。
英・ウクライナが無人機技術を共同輸出へ 第三国向け販売で一致
英国とウクライナは2026年3月17日、無人機技術を第三国向けに売り込む協力を進めることで一致した。AP通信によると、イランでの戦争を受けた原油高でロシアの資金繰りが改善するとの警戒が強まっており、両国はウクライナが前線で磨いた対ドローン技術を軸に、支援を途切れさせない姿勢を打ち出した。中東情勢で国際社会の目がそれるなか、欧州内で共同開発と輸出の枠組みを先に固める狙いもある。
露軍へのケニア人勧誘を停止 両国外相が一致 就労装い戦地送りの批判受け
ケニアのムサリア・ムダバディ外相は2026年3月16日、モスクワでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した後の共同記者会見で、ケニア人がロシア軍に加わりウクライナで戦うための勧誘を止めることで一致したと明らかにした。就労を装って若者が戦地へ送られたとの批判が強まる中、東アフリカでも波紋を広げてきた問題に、外交交渉で一定の歯止めをかける形となった。
戦場データを同盟国へ開放 ウクライナが無人機AI開発後押し
戦場で蓄積した映像や交戦記録が、兵器そのものに並ぶ外交・技術資産として前面に出てきた。ウクライナは12日、無人機向けAIの開発を後押しするため、戦場データを同盟国が訓練用に使えるようにする方針を示した。前線で磨かれた実データを共有し、迎撃能力の底上げと共同開発を急ぐ構えである。
露の戦法が中東へ波及 無人機攻撃で揺らぐ米英拠点の安全
中東で続く無人機戦の脅威が、米英部隊が集まるイラク北部の拠点にも及んだ。3月11日夜の攻撃では負傷者の評価に米英で差が残る一方、英国のジョン・ヒーリー国防相は翌12日、ロシアのウクライナ侵攻で磨かれた運用がイラン側にも生かされているとの見方を示した。迎撃で被害を抑えても、後方基地が安全圏ではなくなっている現実を改めて浮かび上がらせた。
ウクライナ侵攻8日前にサイバー攻撃千件 警察庁が分析公表
ロシアによるウクライナ侵攻の8日前にあたる2022年2月16日、同国に対するサイバー攻撃が約千件確認されていたことが、警察庁の12日の公表で明らかになった。軍事行動の直前にデジタル空間でも圧力が強まっていた構図が、捜査当局の分析から改めて浮かんだ形である。攻撃元は示されておらず、警察庁は帰属判断に踏み込まなかった。
ウクライナ第2の都市でドローン被害 2人死亡5人重体で民間企業が標的
ウクライナ第2の都市ハルキウで3月11日、民間企業がロシアのドローン攻撃を受け、地元当局は2人が死亡、5人が負傷したと発表した。負傷者はいずれも重体で、現場では火災も発生した。前線から離れた都市機能や事業活動の拠点まで継続的に狙われている実態が、あらためて浮き彫りになった。
ロシアによるウクライナの子ども強制移送 国連が人道に対する犯罪と認定
国連人権理事会が設置した「ウクライナに関する独立国際調査委員会」は3月10日、ロシアによるウクライナの子どもの強制移送について、人道に対する犯罪に当たるとの認定を示した。2022年2月の全面侵攻後に続く子どもの移送問題を、従来の戦争犯罪の枠を超えて捉え直した形であり、帰還の遅れや所在不明の問題を含めた責任追及が改めて強まる見通しである。
ウクライナ和平協議にトルコ案浮上 ゼレンスキー氏が開催地合意を示唆
ウクライナ、ロシア、米国による次回の三者和平協議を巡り、開催地としてトルコ案が改めて浮上した。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月10日、トルコのエルドアン大統領との電話会談後、トルコ側が次回協議の受け入れに前向きな姿勢を示したと明らかにした。停戦条件や安全保障の枠組みで隔たりが残る中でも、交渉の場を維持しようとする動きが続いている。
ミサイル生産拠点を「ストームシャドー」で強襲 ウクライナ軍が戦果
ウクライナがロシア本土の軍需サプライチェーンに直接圧力を強めた形だ。ゼレンスキー大統領は3月10日、国境に近いロシア西部ブリャンスク州の主要工場を同日攻撃したと明らかにした。標的はロシアのミサイル向け部品を生産する拠点で、ウクライナ側は英国製長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使ったとしている。
