米政権、関税収益を国民還元へ トランプ氏が2000ドル給付打ち出す
トランプ米大統領は2025年11月9日、SNS投稿で関税収入を原資に「高所得者を除き、国民1人あたり少なくとも2000ドルを配る」と打ち出した。同日、ベセント財務長官はテレビ番組で「まだ大統領と話していないが、実現の形はいくつもあり得る」と応じ、設計は白紙の段階にあることを示した。関税の是非が最高裁で争われる最中に示された“配当”構想は、政策の正当性と効果を同時に訴える政治の動きでもある。
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トランプ米大統領は2025年11月9日、SNS投稿で関税収入を原資に「高所得者を除き、国民1人あたり少なくとも2000ドルを配る」と打ち出した。同日、ベセント財務長官はテレビ番組で「まだ大統領と話していないが、実現の形はいくつもあり得る」と応じ、設計は白紙の段階にあることを示した。関税の是非が最高裁で争われる最中に示された“配当”構想は、政策の正当性と効果を同時に訴える政治の動きでもある。
ワシントンのスタジオで灯りが強まった22日、米ベセント財務長官がテレビで高市早苗首相を故安倍晋三氏の「後継者」と位置づけ、トランプ大統領と「極めて良好な関係」を築くとの期待を語った。27〜29日の大統領訪日が取り沙汰されるなか、同盟の舵取りに連続性と新味の両方が問われている。