再攻撃の可能性を説明へ イスラエル、イラン施設巡り米国と協議
イスラエルが2025年6月に攻撃したとされるイランの弾道ミサイル関連施設をめぐり、現地で生産拡大の動きが進んでいるとして警戒を強めている。米NBCの報道をReutersが12月20日に伝え、ネタニヤフ首相はトランプ米大統領との会談で、再攻撃の可能性を含む選択肢を説明する準備を進めているという。
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WTO改革協議、2026年閣僚会議までに合意困難と大使見解
世界貿易機関（WTO）の意思決定改革を巡り、協議を取り仕切るノルウェーのオルベルグ駐ジュネーブ大使は、2026年3月にカメルーンのヤウンデで開く閣僚会議までに「合意に届くほど進んでいない」との見方を非公開文書で示した。Reutersが2025年12月17日、12日付文書を確認して報じた。
上層命令待たず行動 台湾の国防部、中国急襲想定で即応力強調
台湾の国防部は2025年12月16日付の立法院向け報告書で、中国の急襲を受けた場合でも迅速に対応でき、全部隊が上層部の命令を待たず分散型の指揮で活動できると記した。ロイター通信は、周辺での中国軍の活動が年々増え、定例の「共同戦闘準備パトロール」も含まれると伝えた。
中国が上位5カ国圏外に ドイツの対中輸出、2025年に10%減見通し
ドイツ貿易投資振興機関（GTAI）は2025年12月15日、2025年の対中輸出が前年比10%減の810億ユーロに縮む見通しを示した。Reutersは、中国が2010年以来初めてドイツの輸出先上位5カ国から外れ、順位は7位になると伝えた。
日本、ベトナム「ニントゥアン2」原発計画から撤退 提示スケジュールに応じられず
日本がベトナム中南部で計画されている原子力発電所「ニントゥアン2」への関与を取りやめる。伊藤直樹駐ベトナム大使は12月8日、ロイターの取材に対し、ベトナム側が提示した建設スケジュールには応じられず、日本側は計画を実施する立場にないと述べた。電力不足を避ける長期戦略の柱として期待された計画は、再び不透明さを増している。
中国の大豆輸入が13％増 南米豊作と米中休戦で過去最高ペースに
中国の大豆輸入が勢いを増している。中国税関総署の通関統計をロイターが集計したところ、2025年11月の大豆輸入は前年同月比13.4％増の811万tと、11月としては2021年以来の高水準となった。1〜11月累計も6.9％増の1億0379万tに達し、通年では過去最高が視野に入る。南米産の豊作と米国との「休戦」による調達環境の改善が追い風となる一方、この「爆買い」は誰の利益と負担につながるのかが問われ…
中国艦船の広域展開に台湾が懸念 地域安定を揺さぶる海上プレッシャー
台湾総統府の郭雅慧報道官は5日、中国が東アジアの広い範囲で多数の艦船を展開しているとのロイター報道を受け、中国軍の活動が地域の安定を揺るがしかねないと懸念を示した。台湾周辺では軍艦や公船の往来が日常化しつつあり、住民や航路を見守る当局の警戒も一段と強まっている。
ネタニヤフ首相が異例の恩赦要求 汚職裁判巡り国内緊張高まる
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、長年続く汚職裁判をめぐり、自らへの恩赦を求める異例の一手に出た。11月30日、アイザック・ヘルツォグ大統領あてに正式な要請文を提出し、頻繁な出廷が政権運営を妨げており、裁判の終結は国家の利益になると主張している。ロイター通信などによれば、この要請は国内政治の緊張を一段と高めている。
米露が水面下で接触 トランプ政権「ウクライナ和平ロードマップ」極秘進行中
トランプ米大統領の側近たちが、静かな会議室で地図と資料を広げている。表に出ていないのは、ロシアと協議を重ねながらウクライナ戦争の終結案をまとめようとしているからだ。米メディアAxiosやロイター通信によると、ホワイトハウスは水面下で新たな和平ロードマップを作成しており、複数の米ロ当局者がその存在を認めているという。
カリブ海揺らす麻薬撲滅作戦 米軍の強硬対応に世論は慎重姿勢
爆煙が立ちのぼる小型船の映像がSNSで繰り返し流れ、議論が一段と熱を帯びている。カリブ海や中南米の太平洋沿岸で米軍が展開する麻薬撲滅作戦をめぐり、「裁判抜き」で容疑者を殺害する是非を問うと、支持は少数にとどまり、反対が多数を占めた。最新のロイター／イプソス調査が、強硬策への世論の輪郭を描いた。
パレスチナ・ヨルダン川西岸ベイタ近郊で、イスラエル入植者が襲撃し住民・記者が負傷
棍棒が振り下ろされ、石が飛んだ。2025年11月8日、ヨルダン川西岸ベイタ近郊で、オリーブを収穫するため集まった住民や活動家、取材中の記者らがイスラエル人入植者の集団に襲われた。ロイターの写真記者ラニーン・サワフタさんと同行の警備顧問グラント・ボーデンさんも負傷。収穫期の現場で繰り返される暴力の深まりが、生活と報道の安全を同時に脅かしている。
メタが社内文書で約160億ドルを詐欺広告と推計、収益構造に歪み
社内文書に並んだ数字が、広告の当たり前を揺らした。2025年11月6日、ロイターはメタが2024年末の時点で、同年の売上高の約10.1%にあたる約160億ドルを詐欺や禁止品の広告から得ると見積もっていたと報じた。安全対策が遅れ、収益構造のひずみが露わになった。
停戦後の治安と支援を一体化 米がガザ統治案を国連に準備
米国が国連安保理に向け、ガザの暫定統治機構と国際安定化部隊の任務を認める決議案をまとめていることがわかった。2025年11月4日にロイターが草案文書を確認した。上程時期は未定だが、停戦後の秩序設計を国際枠組みで固める狙いがにじみ、現地の治安と人道支援を同時に動かす構図が描かれている。
中国地方政府が補助引き上げ、データセンター電力費を最大50%削減し国産AIチップ導入を後押し
冷却風が唸るサーバ室で、電力メーターの針が静かに下がる。中国の地方政府がテック大手を支えるため、データセンター向けのエネルギー補助を引き上げたと英紙フィナンシャル・タイムズが2025年11月3日に報じた。一部施設で電力料金は最大で約50%下がるという。狙いは国産AIチップ活用を後押しし、膨らむ運用コストを和らげることにあるとみられる。ロイターは独自に確認できていないと伝え、事実関係の精査は続いてい…
