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TOTOは4月13日、ナフサ調達の不安定化を理由にシステムバスとユニットバスの新規受注を同日から停止した。ロイターによると、中東情勢の悪化で石油化学原料の先行きに不安が広がるなか、政府はナフサを含む石油製品について、日本全体では必要量を確保しているとの説明を続けている。
政府はナフサ4カ月分確保を説明
木原稔官房長官は3月31日の会見で、石油製品の供給に一部で偏りが出ているとの報告があったと明らかにし、首相から安定的な確保に向けた指示が出たと説明した。政府は3月末以降、中東情勢の影響をにらんで石油・石油製品の供給対応を強めている。
経済産業省は4月2日に「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」を開催し、赤澤経産相は翌3日の会見で、備蓄放出や代替調達によってナフサを含む石油製品の必要量を確保していると述べた。さらに高市早苗首相も5日、調達済みの輸入ナフサと国内精製ナフサで2カ月分があり、加えて、ナフサから作られる中間段階の化学製品在庫で2カ月分があり、計4カ月分の国内需要を確保していると強調した。
政府資料には、中東以外からの調達拡大も盛り込まれている。3月31日時点の資料では、米国産ナフサ船の受け入れ予定などが示され、備蓄、国内精製、代替輸入を組み合わせて供給を維持する方針が打ち出された。
全国確保でも個別調達に影響
TOTOの受注停止は、全国ベースの確保と個別企業の調達や流通の安定が別の問題であることを浮き彫りにした。政府自身も一部の偏りに言及しており、原料の総量だけでなく、必要な時期に必要な形で現場へ届くかが課題になっている。
ナフサは石油化学製品の基礎原料で、住宅設備を含む幅広い製造業に影響しうる。現時点で確認されているのは、全国的な必要量の確保を政府が強調する一方、サプライチェーン内部の偏りや目詰まりが企業活動に波及し始めたという構図だ。
今後の焦点は、代替調達や備蓄活用で全体の供給を維持しながら、個別企業の調達停滞をどこまで抑え込めるかにある。政府の説明と現場の受注動向のずれが広がれば、住宅設備など下流分野への影響が一段と注目されそうだ。
