イラン軍がホルムズ海峡の「掌握」を宣言 機雷敷設の必要なし
中東の海上輸送を左右するホルムズ海峡を巡り、イラン軍事当局の報道官が2026年3月23日、海峡を強力に掌握しているためペルシャ湾に機雷を敷設する必要はないとの認識を示した。ロイターが伝えた。米国とイランの緊張が続くなかでも、海峡封鎖をさらに強める措置には直ちに踏み込まない姿勢をにじませた。
ロイター
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スイス、米国への武器輸出を停止 イラン攻撃継続を受け中立を堅持
米国向けの新たな武器輸出に、スイスが停止線を引いた。ロイターによると、スイス政府は2026年3月20日、米軍によるイラン攻撃が続く間は、中立の立場から米国向けの軍需物資輸出を新たに許可しないと表明した。政府は、国際武力紛争に関与する国への輸出は認められないとの原則を改めて示し、今回の措置はその運用に当たると説明している。
バーレーン沖の爆発に米軍迎撃弾が関与か パトリオット迎撃の可能性
バーレーン沖シトラ島の住宅地で2026年3月9日未明に起き、子どもを含む民間人32人が負傷した爆発は、イランの無人機そのものではなく、米軍が運用する防空システム「パトリオット」の迎撃弾が関与した可能性が大きい。ロイターが検証した研究者分析と公開映像から、従来の説明に揺らぎが出ている。
米軍が中東へ数千人を追加派遣 海兵隊2個部隊で即応力強化
ロイターが2026年3月20日に報じたところによると、米軍は中東へ数千人規模の海兵隊員と海軍兵士を追加派遣する計画で、複数の米当局者が明らかにした。実現すれば、すでに同地域に駐留する約5万人の米軍に加え、海兵遠征部隊が2個態勢となる見通しだ。イランを巡る緊張が高まる中、抑止力と即応力を同時に引き上げる動きといえる。
Metaの約束後も違法広告が継続 英当局がFacebookなどを調査
英国の金融行動監視機構（FCA）がMetaの英国内向けプラットフォームを調べたところ、同社が高リスク金融商品の違法広告を載せないと約束していた後も、FacebookやInstagramなどで掲載を防げない事例が繰り返し見つかった。ロイターが2026年3月18日に入手した調査結果では、1週間だけで約1000件の問題広告が確認されたという。
高市首相が自衛隊派遣に慎重姿勢 ホルムズ海峡の封鎖懸念で
高市早苗首相は2026年3月18日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が取り沙汰される中、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にした情報収集目的の自衛隊艦船派遣には慎重な考えを示した。ニューズウィーク日本版が配信したロイター電によると、政府は2日の時点から海峡の通航状況やタンカーの待機状況の把握を進めていた。
イランが敵対勢力への情報提供容疑で500人逮捕 当局が監視強化
イラン警察トップのアフマドレザ・ラダン長官は2026年3月15日、敵対勢力に国内情報を渡した疑いで500人を逮捕したと明らかにした。ロイターなどが伝えた。治安当局は年初から反体制抗議や情報流出への取り締まりを強めており、摘発対象が一段と広がったことを示した。
米の台湾向け武器売却、トランプ氏承認へ 訪中後にも署名の見通し
米国の台湾向け武器売却は、対中外交への配慮で表に出す時期を見極めながらも、実務は前に進んでいる。ロイターが関係者の話として報じたところによると、迎撃ミサイルを含む新たな売却案はトランプ大統領の承認準備が整っており、訪中後に署名される可能性がある。台湾側も3月13日、契約受け入れの手続きを進める態勢を整えた。
首都ベイルートの安全圏喪失か イスラエル軍が中心部へ2度目の攻撃
イスラエル軍の攻撃がベイルート中心部にまで広がる様相を強めている。ロイターなどによると、11日に中心部アイシャ・バッカル地区の集合住宅が攻撃され、同市中心部への打撃は数日で2度目となった。これまで主に標的となってきた南郊ダヒエに加え、商業・住宅が混在する地区でも被害が出ており、首都の安全圏は一段と狭まっている。
AI半導体輸出に新枠組み検討 対米投資を条件に提示へ
先端AIを動かす計算基盤の争奪が激しくなるなか、米国がAI向け半導体の輸出に「投資」と「安全」を結びつける新枠組みを探っている。米国西部時間5日（日本時間6日）に配信されたロイターの報道では、当局者が文書を基に、一定規模の輸出を認める条件として対米投資などを求める案を検討しているという。
イラン最高指導者の後継選定でトランプ氏 米国の関与に強い意欲
イランの最高指導者の後継選びを巡り、米政権が選定過程に踏み込む姿勢を強めた。米Yahooニュースがロイター配信として伝えたところでは、トランプ大統領は米国時間5日（日本時間6日未明）の電話取材で、次期指導者を選ぶ手続きに米国が関与したいと述べた。
仏がレバノン軍への軍事支援拡大 装甲車両派遣と後方支援を表明
中東の衝突がレバノンへ波及し、国境地帯を中心に緊張が高まっている。こうした状況を受け、フランスはレバノン軍への支えを厚くする構えを示した。ロイターによると、マクロン大統領は5日、装甲輸送車両の派遣に加え、部隊運用や補給などの後方支援も含めて支援を広げる方針を明らかにした。
イラン南部女子校被弾で150人死亡 米軍関与の可能性浮上
イラン南部ホルムズガン州ミナブの女子校が被弾し、当局発表で約150人が死亡したとされる事案をめぐり、米軍の調査担当者は「米軍が関与した公算が大きい」との見立てを持っている。ロイターによると、米当局者2人が語った。ただし結論は確定しておらず、調査も終わっていないという。
中国の国防費が前年比7%増へ 2026年は総額1.9兆元規模
予算案に盛り込まれた国防関連の歳出が、今年も増勢を保つことが明らかになった。中国の全国人民代表大会が開幕した5日、2026年の国防費は前年から7%積み増す方向で、総額は約1兆9100億元規模となる。ニューズウィーク日本版はロイター電として伝えた。
イランが水面下で停戦の「出口」模索か 米CIAに間接的な打診
中東で軍事衝突が拡大するなか、イラン側が水面下で停戦の「出口」を探っている可能性が浮上した。ロイターによると、イラン情報省の工作員が米中央情報局（CIA）に対し、停戦協議に応じる意思を間接的に伝えたと米主要紙が報じた。報道は4日（日本時間5日未明）に伝わった。
イラン最高指導者の後継候補モジタバ氏 米イスラエル攻撃を回避か
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が米国とイスラエルの攻撃で死亡したとされる中、後継候補の一人に挙がる次男モジタバ師が無事だという情報が出てきた。ロイターは今月4日、イラン関係者2人の話として、同師が攻撃を受けた地域にいなかった可能性を伝えた。
NATOネットワークにOpenAI導入か 業務効率化へ契約視野
北大西洋条約機構（NATO）の業務用ネットワークに、生成AIの導入が近づく可能性が出てきた。OpenAIが、NATOの「非機密」ネットワークで自社のAI技術を展開する契約を視野に入れていると、ロイターが3日付（日本時間4日）で報じた。
OpenAIがコード保管の自前化検討か GitHub対抗の基盤を準備
開発現場の中核インフラであるコード保管サービスをめぐり、大手の一角が自前化に動く可能性が浮上した。対話型AI「ChatGPT」を開発するOpenAIが、Microsoft傘下のGitHubに似たコードリポジトリの基盤を用意しているという。3日、ロイターが米ニュースサイトの報道として伝えた。
イラン攻撃時にサイバー攪乱か 宗教アプリの通知が突如変貌
爆発音が報じられた2月28日早朝、イラン国内では軍事攻撃と同じ時間帯に、通信や情報空間を揺さぶる動きも重なった。宗教カレンダーアプリの通知が突然変わり、ニュースサイトの画面表示も乱れたという。CNNブラジルがロイターの報道として伝えた。
イランが報復準備を本格化 「厳しい対応」へ軍事の応酬が現実味
イスラエルによる対イラン攻撃が伝わり、中東の緊張が一気に高まっている。2月28日、ロイターはイラン当局者の話として、イラン側が報復に向けた準備を進めており、「対応は厳しいものになる」との見通しが出ていると伝えた。軍事面の応酬が現実味を帯び、周辺国の安全や交通、エネルギー市場にも波及しうる局面だ。
