仏がレバノン軍への軍事支援拡大 装甲車両派遣と後方支援を表明
中東の衝突がレバノンへ波及し、国境地帯を中心に緊張が高まっている。こうした状況を受け、フランスはレバノン軍への支えを厚くする構えを示した。ロイターによると、マクロン大統領は5日、装甲輸送車両の派遣に加え、部隊運用や補給などの後方支援も含めて支援を広げる方針を明らかにした。
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中東の衝突がレバノンへ波及し、国境地帯を中心に緊張が高まっている。こうした状況を受け、フランスはレバノン軍への支えを厚くする構えを示した。ロイターによると、マクロン大統領は5日、装甲輸送車両の派遣に加え、部隊運用や補給などの後方支援も含めて支援を広げる方針を明らかにした。
イラン南部ホルムズガン州ミナブの女子校が被弾し、当局発表で約150人が死亡したとされる事案をめぐり、米軍の調査担当者は「米軍が関与した公算が大きい」との見立てを持っている。ロイターによると、米当局者2人が語った。ただし結論は確定しておらず、調査も終わっていないという。
予算案に盛り込まれた国防関連の歳出が、今年も増勢を保つことが明らかになった。中国の全国人民代表大会が開幕した5日、2026年の国防費は前年から7%積み増す方向で、総額は約1兆9100億元規模となる。ニューズウィーク日本版はロイター電として伝えた。
中東で軍事衝突が拡大するなか、イラン側が水面下で停戦の「出口」を探っている可能性が浮上した。ロイターによると、イラン情報省の工作員が米中央情報局(CIA)に対し、停戦協議に応じる意思を間接的に伝えたと米主要紙が報じた。報道は4日(日本時間5日未明)に伝わった。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が米国とイスラエルの攻撃で死亡したとされる中、後継候補の一人に挙がる次男モジタバ師が無事だという情報が出てきた。ロイターは今月4日、イラン関係者2人の話として、同師が攻撃を受けた地域にいなかった可能性を伝えた。
北大西洋条約機構(NATO)の業務用ネットワークに、生成AIの導入が近づく可能性が出てきた。OpenAIが、NATOの「非機密」ネットワークで自社のAI技術を展開する契約を視野に入れていると、ロイターが3日付(日本時間4日)で報じた。
開発現場の中核インフラであるコード保管サービスをめぐり、大手の一角が自前化に動く可能性が浮上した。対話型AI「ChatGPT」を開発するOpenAIが、Microsoft傘下のGitHubに似たコードリポジトリの基盤を用意しているという。3日、ロイターが米ニュースサイトの報道として伝えた。
爆発音が報じられた2月28日早朝、イラン国内では軍事攻撃と同じ時間帯に、通信や情報空間を揺さぶる動きも重なった。宗教カレンダーアプリの通知が突然変わり、ニュースサイトの画面表示も乱れたという。CNNブラジルがロイターの報道として伝えた。
イスラエルによる対イラン攻撃が伝わり、中東の緊張が一気に高まっている。2月28日、ロイターはイラン当局者の話として、イラン側が報復に向けた準備を進めており、「対応は厳しいものになる」との見通しが出ていると伝えた。軍事面の応酬が現実味を帯び、周辺国の安全や交通、エネルギー市場にも波及しうる局面だ。
中東で軍事的な緊張が急速に高まる中、イラン指導部の所在にも関心が集まっている。28日、最高指導者アリ・ハメネイ師は首都テヘランを離れ、安全地点へ移ったという。イラン当局者の話として、ロイターの配信を転載したMarketScreenerが伝えた。
民間の航跡追跡データをたどると、航空機の「身元」がすり替わって見える飛行が続いていた。ロイターが2月26日に報じたところでは、中国の大型軍用無人機が南シナ海周辺で定期的に飛びながら、他国機の番号を名乗る信号を出していた疑いが浮かび上がった。
米政府内で広がっていた生成AIの活用が、政権判断で一転して見直し局面に入った。トランプ大統領は2月27日(米国時間、日本時間28日)、Anthropicの対話型AI「Claude」を連邦政府機関で使わないよう指示した。Investing.comがロイターの報道として伝えた。
商用衛星画像の読み取りから、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に並ぶ米軍の支援機が、2月17日から21日にかけて目に見えて増えたことが分かった。
ウクライナ西部で回収されたミサイル残骸の写真が、冷戦後に築かれた核軍縮の枠組み崩壊と直結する兵器の実戦投入を示している。ロイターは26日、専門家2人の画像分析として、ロシアが地上発射型巡航ミサイル「9M729」をウクライナ攻撃に用いた公算が大きいと報じた。
ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地で、在外米国人向けのパスポート手続きが現地で受け付けられる。米国の領事担当官が入植者に出張でサービスを行うのは初めてで、米当局者が24日に方針を示したとロイターが伝えた。
ロシアの全面侵攻が始まってから4年となった24日、ウクライナを支える英国の支援が上積みされた。英政府は、エネルギー網の緊急支援や最前線の住民向け人道支援に加え、復興と司法面の取り組みも含む新たなパッケージを打ち出した。ロイターも、2000万ポンドのエネルギー支援など資金の内訳を伝えている。
核問題を巡る米国とイランの間接協議が17日、スイス・ジュネーブで開かれた。協議後、イラン側は米国との対立を避けるための提案を「書面」で示す見通しで、米政府高官が18日にロイターに明らかにした。米側は提案の提出を待っており、次の協議設定や交渉の焦点が、文書の中身に左右される展開となっている。
欧州で強まるオンライン規制をめぐり、米政府が「検閲」への対抗策を水面下で探っている。18日(日本時間19日)にロイターが報じたところでは、米国務省が、ヘイトスピーチやテロ関連宣伝と見なされて欧州などで禁止されたコンテンツの視聴を可能にするポータルサイトの開発を進めているという。
欧州の安全保障環境が揺れるなか、英国の国防費をどこまで、どれだけ早く積み増すかが改めて焦点になっている。2月16日、スターマー英首相は国防費の増額を「加速すべきだ」との認識を示した。ロイターによると、BBCは同日、英政府が国防支出を国内総生産(GDP)比3%に引き上げる目標について、達成時期の前倒しを検討していると報じた。
スーダン内戦をめぐり、隣国エチオピアの関与をうかがわせる動きが浮上した。ロイターは今月10日、国軍と交戦する準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の戦闘員を訓練する施設がエチオピア西部に秘密裏に造られ、建設資金をアラブ首長国連邦(UAE)が支えたとの見方を報じた。