李在明大統領、イスラエル軍映像を投稿し物議 過去の事案巡り両政府が応酬
韓国の李在明大統領が4月10日、イスラエル軍の行為を示すとしてXに投稿した、2024年9月の映像をめぐり、イスラエル政府と韓国政府の応酬に発展した。ロイターによると、李氏はイスラエル国防軍による「戦時の殺害」はナチスによるユダヤ人虐殺と変わらないとの趣旨を述べ、イスラエル側はホロコーストを矮小化したとして強く反発した。
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韓国の李在明大統領が4月10日、イスラエル軍の行為を示すとしてXに投稿した、2024年9月の映像をめぐり、イスラエル政府と韓国政府の応酬に発展した。ロイターによると、李氏はイスラエル国防軍による「戦時の殺害」はナチスによるユダヤ人虐殺と変わらないとの趣旨を述べ、イスラエル側はホロコーストを矮小化したとして強く反発した。
豪州と米国が重要鉱物プロジェクト向けの支援パイプラインを50億豪ドル超に広げたと、2026年4月12日にThe Straits Timesに掲載されたロイター記事が伝えた。同記事では、この規模は6カ月前の協力協定で示した水準のほぼ2倍に当たり、豪州での採掘だけでなく、精製・処理能力の強化を含む供給網再編の動きが一段進んだ形だとしている。
ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は4月9日(現地時間)、ハバナで記者会見し、ロシアはキューバを「決して見捨てない」と述べ、燃料や電力の不足に直面する同国への支援を続ける考えを示した。Yahoo Newsに掲載されたロイター記事によると、3月末に届いた石油タンカー1隻分にとどまらない供給も示唆した。
ロシアが米国の制裁対象となっている自国のLNG施設からの出荷分を、南アジア向けに大幅値引きで売り込んでいると、Business Recorderに掲載された9日付のロイター記事が、ブルームバーグの関係者情報として伝えた。前週にはスポット価格を40%下回る水準で提示され、販売の窓口には中国とロシアに拠点を置く知名度の低い仲介会社が使われていたという。
北朝鮮の朝鮮中央通信は4月6日から8日にかけて、戦術弾道ミサイルのクラスター弾頭や電磁兵器システムなど「重要兵器体系」の試験を実施したと、AP通信やロイター通信などが9日に伝えた。公表された項目は炭素繊維爆弾や移動式短距離対空ミサイルシステムにも及ぶ。北朝鮮は韓国軍が7日と8日に発表した発射の直後に、試験内容を兵器の種類ごとに示した。
米移民・関税執行局(ICE)は2025年1月20日のトランプ大統領就任から2026年2月までに、運輸保安局(TSA)から渡された旅行者情報を手がかりに800人超を逮捕していた。4月7日付のロイター通信の報道によれば、ICE内部データの精査に基づく数字として伝えられ、テロ対策向け制度が日常的な移民取締りにも使われていた規模が具体的に示された。
アクシオスとBusiness Recorderに掲載されたロイター記事は、イランが4月6日、戦争終結に向けた米国提案への回答をパキスタン経由で米側に伝えたと報じた。各記事が引用したイラン国営通信IRNAの報道では、イランは一時停戦を受け入れず、恒久的な終戦を前提にした10項目の条件を示したとされ、地域での戦闘終結やホルムズ海峡の安全通航、制裁解除、復興支援が盛り込まれたという。
トランプ米政権は4月3日に公表した2027会計年度予算案で、旧連邦刑務所アルカトラズの再稼働に向けた初年度費用として1億5200万ドルを議会に求めた。Yahoo NewsやAOLに掲載されたロイター記事では、この資金は、観光地となっている同島を高警備の近代的な連邦刑務所として再建するための費用と説明されている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が3月に計画していた攻勢をウクライナ軍が阻止したと述べ、前線の状況は昨年半ば以来で最も良いとの認識を示した。WHCTに掲載されたロイターの4月3日付記事が伝えたもので、ウクライナ大統領府の公式サイトにある3月16日付の演説文にも、攻勢阻止を述べた同趣旨の文言がある。
キューバ政府は4月2日、国内の刑務所にいる2,010人の受刑者を釈放・恩赦の対象とする措置を発表した。ロイターとAP通信によると、対象者は犯罪の内容や服役中の行状、既に服役した期間、健康状態を踏まえて選ばれた。スペイン通信社EFEの配信を引用したスペイン語報道では、国営メディアはこの決定を聖週間に合わせた「人道的かつ主権的」な対応と説明している。
ロシアのバルト海の石油輸出の要衝プリモルスク港で、2026年3月のウクライナのドローン攻撃による被害が想定より大きかったことが明らかになった。ロイターが4月2日に伝えた米Vantorの衛星画像分析では、少なくとも8基の大型貯蔵タンクが損傷し、港の貯蔵能力の少なくとも40%が使えなくなった。被害はウスチ・ルガにも及び、バルト海側の輸出インフラ全体に圧力が強まっている。
フィナンシャル・タイムズは4月1日、バーレーンのAmazonクラウド関連施設がイランの攻撃で損傷したと報じた。ロイターも同様に伝え、同国の内務省は攻撃後に企業施設で火災が発生し、民間防衛隊が消火に当たったと説明している。被災施設の特定や、AWSバーレーンの障害との関連があるかが焦点となっている。
イスラエル軍は4月1日、前夜のベイルート攻撃でヒズボラの南部戦線司令官ハジ・ユセフ・イスマイル・ハシェムを殺害したと発表した。ロイター系報道によると、ヒズボラ側も同日、ハシェムの死亡を認めた。3月2日以降に再び激しくなったイスラエル・ヒズボラ戦闘の中でも、現職の方面司令官をベイルートで失った衝撃は大きい。
ロイターとフィナンシャル・タイムズは27日、アラブ首長国連邦(UAE)がホルムズ海峡の通航再開に向けた米主導の多国籍海上任務部隊への参加意向を米国などに伝えたと報じた。両報道では、UAEが国連安全保障理事会決議や有志連合づくりも探っているとされる。ただ、正式計画はまだ固まっていない。
イラク内務省は31日、バグダッドで外国人記者が誘拐され、捜査当局が容疑者1人を拘束したと発表した。AP通信によると、誘拐には2台の車が使われ、追跡中に1台が事故を起こした後、記者は別の車に移された。ロイターは、被害者は米国パスポートを持つ女性記者だと報じた。
クウェート国際空港の燃料タンクが1日、ドローン攻撃を受けて火災が発生した。クウェート国営通信社KUNAが伝えた。被害を受けたのはクウェート航空燃料会社が所有するタンクで、当局は死傷者は出ていないとしている。
ロイターがIRENAデータを基に31日報じたところによると、2025年末の世界の再生可能エネルギー発電容量は5149ギガワットとなり、世界の総発電容量に占める割合は49.4%に達した。前年末の46.4%からさらに上がり、再エネは世界の電源構成で半分に迫った。2030年の拡大目標に向けた節目の数字となる。
日本政府内で、INPEXがインド向けに液化石油ガス (LPG) を供給し、見返りとして原油やナフサを受け取るバーター案が浮上している。ロイターが27日、政府文書に基づき報じた。木原稔官房長官も31日午後の記者会見で、他国とのバーター取引が検討されているとの報道は承知していると述べたが、外交上のやり取りへのコメントは避けた。
中国のAIサービス「DeepSeek」で30日、長時間障害が起きた。同社の稼働状況確認ページによると、現地時間午前10時33分に復旧したと記録し、ロイターによると継続時間は7時間13分だった。R1とV3の急成長後では最長の停止で、原因は社内規則を理由に公表していない。
バーレーンのアルミニウム・バーレーン(アルバ)は、3月28日の攻撃を受け、30日までに製錬所の被害確認を進めている。ロイターによると、従業員2人が負傷した。イランのイスラム革命防衛隊は、アラブ首長国連邦のエミレーツ・グローバル・アルミニウムの製錬所も標的にした。