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フィナンシャル・タイムズは4月15日、イラン革命防衛隊が中国製地球観測衛星「TEE-01B」を秘密裏に取得し、中東の米軍拠点の監視に使っていたと報じた。報道は流出したイラン軍文書や座標リスト、衛星画像、軌道分析に基づくとしている。
TEE-01Bが中東の米軍拠点を撮影、FT報道
FTによると、TEE-01Bは中国企業Earth Eye Coが製造・打ち上げた衛星で、2024年後半に革命防衛隊の航空宇宙部隊が取得したとされる。イラン側はこの衛星を使い、米軍の主要拠点を継続的に監視する態勢を整えたという。
監視対象には、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地、ヨルダンのムワッファク・サルティ空軍基地、バーレーンの米海軍第5艦隊拠点周辺、イラク北部アルビル空港が挙げられた。FTはこのうちプリンス・スルタン空軍基地について、TEE-01Bが2026年3月13日から15日にかけて撮影したとしている。
今回の報道の重みは、イランが衛星画像を単発で調達したという話ではなく、衛星そのものを運用し、軍事監視に使える体制を持ったとされた点にある。3月の撮影時期が中東での対米緊張の高まりと重なることも、関心を集めている。
Emposatの地上局網アクセスも取引対象と報道
FTは、イラン側が取引の一環としてEmposatの商用地上局網へのアクセスも得たと報じた。これが事実であれば、衛星の取得に加え、衛星制御やデータ受信を支える地上インフラまで利用できた可能性がある。商用宇宙インフラが中東の軍事作戦支援に組み込まれた疑いとして、関係国の間で波紋は大きい。
打ち上げデータベースのNext Spaceflightには、TEE-01Bが2024年6月6日に中国・酒泉衛星発射センターからCeres-1で打ち上げられた衛星として掲載されている。また、アゼルコスモスは2023年、Emposatの7.3メートルS/Xバンド地上アンテナを自社施設に設置したと公表しており、同社が国外地上インフラを持つ衛星サービス事業者であること自体は確認されている。
ただ、衛星の所有権や運用権限がどのような形でイラン側に渡ったのか、各基地の撮影が実際の攻撃計画とどこまで結びついていたのかはなお不明だ。FT報道は、中国製衛星と商用地上局網が対米監視に使われた可能性を突き付けたが、関係国と企業の説明が出るかどうかが今後の焦点となる。
