太平洋諸国の国防相らを東京に招聘 2月22日から防衛省が会合調整
防衛省は太平洋島しょ国の国防相らを招き、2月22〜23日に東京で国際会合を開催に向け調整。中国の西太平洋での軍事活動をにらみ、島しょ国との防衛協力を強化し海上航路の安全確保を図る狙い。会合で能力構築や情報共有、共同訓練などを協議し、海洋安全保障や海上交通保護に焦点を当てる見通し。
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NVIDIA対中輸出、H200に見えぬ出口 安保審査で許可下りず
NVIDIAのAI向け半導体「H200」が中国へ売れるかは依然不透明だ。トランプ大統領の輸出許可から約2カ月経つが、米政府の国家安全保障審査が終わらず、中国側の発注は止まったままだと3日（日本時間4日）報じられた。今後の中国市場向け供給の動向が注目される。
中国、銅備蓄を「国家戦略」に 国有企業主導で商業備蓄も検討
中国が銅の備蓄を国家戦略として再編へ。2月3日、中国有色金属工業協会の段紹甫副会長は国家の銅戦略備蓄増強と、国有企業主導の商業備蓄制度の検討を表明。供給不安と価格変動に対応し、調達力を政策手段化し、資源安全保障や国際市場での影響力確保を目指す。
独軍、宇宙防衛に350億ユーロ投資検討 中露の脅威に対抗へ
独軍宇宙司令部のミヒャエル・トラウト司令官は、ロシアや中国の軌道上脅威の増大を受け、総額約350億ユーロ規模の軍事宇宙支出計画で、偵察衛星や宇宙飛行機、攻撃用レーザーなど幅広い投資を検討し、宇宙防衛の強化を図る方針をシンガポール・エアショー前の現地イベントでロイターに明らかにした。
米主導の鉱物枠組みに30カ国殺到 レアアースなど脱中国狙う
米内務長官ダグ・バーガム氏は現地時間3日（日本時間4日）、レアアースをはじめ中国依存が課題の重要鉱物について米国主導の同盟国・パートナー向け取引枠組みへの参加を希望する国が約30カ国に上ると明らかにし、供給安定や地政学リスク回避を狙う動きが背景にあると指摘した。
中国BYD、1月販売30%減の衝撃 国内頭打ちで海外依存が鮮明に
中国EV大手BYDの販売減速が続く。取引所資料で1月の世界販売は前年比30.1%減の21万0051台と判明。伸びを前提にした生産・販売計画が揺らぎ、業績や投資戦略に不透明感が増す中、海外で稼ぐ構図がいっそう鮮明になっている。投資家の懸念と現地販売強化の動きが鍵となる。
ベネズエラ石油への中国投資、トランプ氏が歓迎 米主導の再建へ
ベネズエラの石油を巡り米国が主導権を強める動きが鮮明に。トランプ氏はマドゥロ拘束後の石油産業再建で中国投資を歓迎と表明し、制裁解除・資産凍結、利権を巡る米中印の投資・影響力争いが焦点に。国際石油市場や原油輸出ルート、企業利権を巡る駆け引きが今後の鍵となる。
中国、豪ダーウィン港の回収に反発 「正当な利益を守るために対応」
豪州時間28日、ダーウィン港の運営権を持つ中国企業を巡り緊張再燃。肖千駐豪大使は、豪州が国家安全保障を名目に「豪州の手に戻す」と強制売却を進めれば中国政府は自国企業の権益保護で対応すると警告し、契約の安定性と国家安全が対立している。地域の安全や投資環境への影響も懸念されている。
トランプ氏、英の対中接近に警告 ビジネス拡大は非常に危険と明言
トランプ大統領が英国の対中接近と中国ビジネス拡大方針に公然と強い警戒感を示し「英国にとって非常に危険だ」と警告。併せてカナダの中国取引にも懸念を示し、経済成長路線を優先する英政策と対中リスクを強調する米政権の温度差が浮き彫りになった。影響が注目される。
米為替報告書、人民元「大幅に過小評価」と指摘 操作国認定は見送り
米財務省の半期『外国為替報告書』が人民元を「大幅に過小評価」と名指し、為替上昇を適時・秩序ある形で認めるよう中国に要求。操作国指定は見送られたが、通貨水準は輸出競争力や貿易摩擦に直結し、対中圧力を強める内容となった。米中関係や為替政策の先行きへの影響が懸念される。
レアアース脱中国へ価格支援策を協議 米国務次官がワシントンで調整
米国務省は29日、レアアースの供給網を中国依存から脱却するため、来週ワシントンで外相数十人が集まる会合で精錬・採掘事業を守る「価格メカニズム」を同盟国と協調運用し、中国の安値攻勢に対抗して供給を途切れさせない仕組みづくりと、投資保護や共同備蓄など具体策の合意を目指すと明らかにした。
中国春節の移動95億人と予測、日本人気低迷 国内旅行へ回帰鮮明
春節を前に中国政府は1月29日、春運の特別輸送態勢を2月2日〜3月13日で実施と発表し、期間中の延べ移動は過去最大の約95億人に達すると予測。一方、訪日旅行は予約ランキングから姿を消し、国内回帰の熱と外交摩擦が観光需要を左右している。旅行予約の回復見通しは不透明だ。
アリババ・テンセント等に「H200」40万個 中国が輸入承認へ
ロイター報道によると、中国が米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の輸入を初承認。最初の承認枠は複数企業に配分され、バイトダンス、アリババ、テンセントの3社で合計40万個超が購入可能に。国産半導体育成と生成AIの急増する計算需要に対応する判断だ。
ホンジュラスに右派政権、アスフラ大統領就任 対中路線転換が焦点に
ホンジュラスのテグシガルパで27日（28日）に右派ナスリ・アスフラ氏が大統領に就任。雇用創出や治安対策を前面に掲げ、左派政権の中国接近からの転換が対外路線再編を促し、投資や安全保障、移民政策など内政・外交への影響が注目される。地域や米国との関係にも影響を及ぼす可能性がある。
中国への返済が新規融資超す 途上国で資金流出へ転換鮮明に
ONE Dataの27日分析は、低・中所得国の一部で中国からの新規開発融資を上回る対中債務返済が拡大し、従来の資金流入が返済増で『流出』へ反転しつつあり、債務返済の増加が持続すれば外貨準備や財政運営を圧迫し、インフラ投資や成長見通しにも影響を与えかねないと警告した。
国連安保理で日中応酬、中国が高市首相の台湾有事発言を批判
国連安全保障理事会が「法の支配」を議題に公開討論。中国の傅聡大使が高市早苗首相の昨年11月の台湾有事に関する国会答弁を名指しで批判し、日本の山崎和之大使が「全く根拠がない」と反論。法の支配の議論は日中の応酬に波及し、今後の外交影響にも注目が集まる。
中国外務省が春節前に日本への渡航自粛を再要請、治安悪化など理由に
春節の大型連休を前に中国外務省が自国民に対し日本への渡航を当面控えるよう改めて呼びかけた。治安悪化や中国人を狙う犯罪増加、地震リスクを理由に挙げ、日本側の受け止めを含め日中関係や観光・渡航需要に波紋が広がりそうだ。政府や旅行業界にも影響を及ぼすとみられる。
トランプ氏、カナダに「全品100%関税」警告 対中協定巡り
トランプ米大統領は現地時間24日、自らのSNSでカナダが中国との貿易協定を「実行に移す」なら、米国がカナダからの輸入品すべてに100%の全面関税を課すと警告。北米同盟で通商摩擦が一段と先鋭化し、カナダの対中政策と供給網への影響が注目される。
ロシア産原油、中国へ流入加速 制裁は「停止」より「流路変更」
西側の対ロ制裁が強まる中でも、中国が今月にかけてロシア産原油の受け入れを増加させる見通しだ。インドやトルコの買い控えで行き場を失った積荷が中国に回り、制裁は取引停止ではなく物流と買い手の再編を通じて市場構造を変えつつある点が異例だ。輸入増加の影響も懸念される。
米、中国のベネズエラ原油購入容認も安値禁止 価格監視で介入
ベネズエラ産原油をめぐり、米政権は中国による購入自体は認めるが、マドゥロ政権期の「不当に安い」値付けや独自の販路は許容しない方針に。価格と販路を米側が実質管理する異例の運用が、資源外交や対中関係、エネルギー安全保障で新たな摩擦を生んでいる。
