中国の原油輸入先を交渉材料に 米国が貿易協議で新提案検討
米中貿易協議をにらみ、米国が中国に「どの国の原油を買うか」まで踏み込み原油調達を制限する案が浮上。エネルギーを交渉材料に用いて対ロシア・対イラン制裁の効果を高める狙いがあり、貿易・安全保障面での影響や企業・世界市場への波及も懸念される。政策の行方を左右する可能性も指摘される。
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中国、鉄鋼・石油精製の過剰能力を是正 国家発改委が秩序ある削減方針
鉄鋼や石油精製など重工業で続く供給余り（過剰生産能力）が今年も主要な政策課題となった。国家発展改革委員会は3月5日付の年次報告書で、関連産業の設備を秩序立てて削減し、過剰生産能力の取り締まりを強化する方針を示し、市場の需給調整や産業構造の改善を目指す姿勢を打ち出した。
英労働党議員の夫ら3人を逮捕 中国への情報活動に関与した疑い
ロンドン警視庁が中国関連の対英情報活動支援の疑いで39、43、68歳の男3人を拘束。英メディアはうち1人がキア・スターマー首相与党・労働党の現職議員の夫と報道し、捜査は継続中で英国内の安全保障や議員周辺の関係調査に波紋を広げている。
中国の国防費が前年比7%増へ 2026年は総額1.9兆元規模
中国の全国人民代表大会の開幕に伴い、2026年の国防費は前年比7%増で約1兆9100億元に。ニューズウィーク日本版がロイター電を引用して報じ、予算案は国防関連の歳出増を反映。地域の軍備競争や安全保障、対米関係への影響が懸念される。国際社会の注目を集めそうだ。
中国がイランに海峡での自制要求 ホルムズ封鎖による資源断絶懸念
共同通信や米ブルームバーグの報道によれば、中国はホルムズ海峡をめぐる対立で、カタール産LNGなどの海峡通行が妨げられないよう、イラン側に非公式に自制を働きかけている。中東の海上輸送の要衝である海峡の緊張がエネルギー供給や国際物流に影響する懸念に対応する狙いとも受け止められている。
中国軍無人機が機体番号偽装か 南シナ海で他国機を装い飛行
ロイター報道によると、民間の航跡追跡データ（ADS-Bやトランスポンダ記録）を分析すると、中国の大型軍用無人機が南シナ海周辺で定期的に飛行し、他国機の識別番号を送信して身元をすり替えるような信号を出していた疑いが浮上し、航行安全や識別システムへの影響が懸念されている。
OpenAIの工作報告受け官邸動く 高市首相への信用毀損を画策
官邸は27日、OpenAIの報告を受け、ChatGPTを利用して中国当局関係者とされる人物が高市早苗首相の信用を損なう情報工作を検討したとし警戒を強めた。木原官房長官は外国による影響工作が民主主義を揺るがすと述べ、AI監視や対策を強化する考えを示した。
シリア通信網の再建に米が懸念 中国製機器への依存回避を要請
内戦で損傷したシリアの通信網再建は新政権の重要課題。米国は再建過程で中国製通信機器に依存し過ぎることが重要インフラへの浸透や安全保障上のリスク、米国の国益と相いれない点を懸念し、シリア側に注意を促した。欧米の支援や代替技術の採用も再建協議の焦点となっている。
元米軍パイロットを拘束 中国軍の訓練に関与した疑いで米検察
退役軍人の技能流出リスクが刑事事件化。米検察は国務省の許可を得ず中国軍のパイロット訓練に関与した疑いで、元米空軍パイロットのジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア容疑者（65）をインディアナ州で身柄拘束したと発表し、安全保障上の懸念が改めて浮上している。
国連でウクライナ戦闘停止決議可決 侵攻4年で平和への期待
ウクライナ侵攻から4年で、国連総会は24日（米NY、日本時間25日）に戦闘停止を求める決議を可決。賛同は広がったが米国と中国が棄権し、各国の立場のずれが改めて浮き彫りとなり、人道支援や停戦交渉の今後の行方に影響を与える可能性があると指摘される。
中国製ミサイルCM-302導入へ イランが米海軍に対抗し軍備増強
米国が中東で海軍戦力を厚くする中、イランは中国製対艦巡航ミサイルCM-302の導入交渉を最終局面に進めていると報道。引き渡し時期は確定しておらず、地域の軍事バランスや米海軍の対処が焦点となる。専門家は配備が域内緊張を高める可能性を指摘している。
中国の対日輸出規制は容認できず 日本政府が即時撤回を主張
24日、中国商務省は軍事転用の恐れがある品目をめぐり、日本の20社・団体を輸出管理のリストに相次いで追加し、輸出規制を強化。これを受け日本政府は佐藤啓官房副長官が「決して許容できない」と強く反発、撤回を求め対日関係の緊張が一段と高まった。
施政方針演説で対中けん制 高市首相が安定的な関係も強調
高市早苗首相が国会で行った就任後初の施政方針演説は、対中メッセージの強弱が焦点に。中国による「力または威圧」での現状変更への懸念を示しつつ、安全保障や経済面も踏まえ、建設的かつ安定的な日中関係の構築と地域の平和・繁栄を守る外交を目指す方針を示した。
茂木外相が外交演説 対中関係を建設的かつ安定的に
国会での20日の外交演説で茂木敏充外相は、東アジアの緊張と同盟強化を語り、中国との懸案がある一方で関係を「建設的かつ安定的」に積み上げる方針を堅持すると強調し、台湾海峡の平和と安定の重要性にも触れた。また日米同盟など安全保障面での連携強化を訴え、地域安定に向けた外交姿勢を示した。
第2次高市政権が始動、衆参両院で再指名 安保強化に中国反発
18日午後、衆参両院の首相指名選挙で自民党総裁の高市早苗氏が第105代首相に再指名され、特別国会召集に伴い第2次内閣発足へ手続きが進む。中国は高市の安保政策を強く警戒し、対日強硬姿勢を崩しておらず、日中関係や外交・安全保障が注目される。国際情勢への影響も懸念される。
ラジオ・フリー・アジアが対中番組を再開、民間送信で 資金難を克服
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は米東部時間17日（日本時間18日）、助成金打ち切りで一時運営停止に追い込まれていた普通話（北京語）などの番組を、民間の送信サービスを活用して再開。海外独立系報道に触れにくい中国の聴取者向けに対中発信を部分的に立て直した。受信環境や検閲回避への影響が注目される。
中国の秘密核実験、米高官が言及 カザフでのM2.75根拠
米国務省のクリストファー・ヨー国務次官補は17日（日本時間18日）、中央アジア・カザフスタンの観測点で捉えられたマグニチュード2.75の微震が、2020年の中国による秘密の爆発を伴う核実験疑惑の根拠の一つだと指摘し、国際調査の必要性を示唆した。
四川省山中に核弾頭工場、増築の疑い プルトニウム拠点指摘
衛星画像の読み解きで、中国内陸部の四川省綿陽市梓潼の山中にプルトニウムを用いる核弾頭の秘密製造施設が確認され、米有力紙はここ数年で拡張が進んだ可能性を報じた。報道は軍備増強や核関連施設の監視強化の必要性を改めて示している。国際社会の懸念も強まっている。
王毅外相、カナダと干渉排除で協力要請 関係修復へ安保会議で会談
ミュンヘン安全保障会議（13〜15日）で各国外相の会談が、カナダと中国の関係修復をめぐる外交駆け引きの場に。14日、王毅外相はアニタ・アナンド外相と会談し、AFPは両国が「干渉を排除する」ため協力すべきだと報じた。この発言は関係修復をめぐる駆け引きを示し、今後の外交動向が注目される。
日本、中国に厳正申し入れ 王毅外相のミュンヘン発言「不適切」
2月14日のミュンヘン安全保障会議で王毅中国外相が日本の安全保障政策や台湾に関する発言を批判。日本の外務省は当該の発言を不適切とし、外交ルートを通じて厳正な申し入れ（抗議）を行ったと発表し、日中関係に影響する可能性が指摘されていると報じられた。
