ASPIとJNI、偽情報対策で日豪共同プロトコルを提言 国家情報局を軸に制度設計
豪シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）とジャパン・ネクサス・インテリジェンス（JNI）は、外国勢力による偽情報や影響工作への対抗を日豪協力の優先事項に位置付ける共同レポート第二弾を公表した。JNIは1日、中国の影響工作に対抗する具体策として、両国の国家情報局を軸に共同プロトコルを確立することなどを提言したと発表した。
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ウクライナ、中国製部品資料への返答なしと指摘 ロシア兵器流入経路を追跡
複数のウクライナ系報道によると、ウクライナ大統領府の制裁政策担当顧問ヴラディスラフ・ヴラシューク氏は現地時間7月3日の記者向け説明で、ロシア軍のミサイルやドローンから見つかった中国製部品について、シリアル番号を含む詳細資料を6か月前に中国側へ提示したものの、これまで実質的な返答はないと明らかにした。
経団連会長、中国の対日輸出規制に撤回要求 レアアース調達難にも懸念
複数の報道によると、経団連の筒井義信会長は6日の記者会見で、中国が6月29日に日本の40の企業・団体を輸出管理リストに追加したことについて「極めて遺憾」と述べ、撤回を求めたいとの考えを示した。中国側の追加措置に対し、日本政府に続き、経済界トップも反発を明確にした。
中国の原潜ミサイル発射に日本政府が懸念 領域・EEZ上空通過は確認されず、被害情報なし
中国海軍が6日、戦略原子力潜水艦から太平洋の公海海域に向けて戦略ミサイル1発を発射したと公表した。これを受け、木原稔官房長官は同日午後の記者会見で、「わが国および地域の安全保障の観点から懸念を有している」と述べた。政府として警戒・監視活動に万全を期し、関連する動静を注視していく考えも示した。
中国、弾道ミサイル発射前に日本へ通知 政府は上空通過回避と訓練再考を要請
日本政府は2026年7月6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受け、日本時間同日午前11時30分に通知を受けたと明らかにした。日本側は軍事活動の活発化への懸念を伝え、日本上空を通過しないよう、発射訓練の再考を求めた。
中国政府、日比の海洋境界交渉を批判 台湾東方海域の権益侵害と主張
中国政府は2日、日本とフィリピンが海洋境界画定に向けた交渉開始で合意したことについて、対象海域に台湾東方が含まれると主張し、「絶対に容認しない」と批判した。日比は5月28日の首脳共同声明で、EEZと大陸棚の境界画定に向けた正式交渉開始を決めており、中国は自国の海洋権益を侵害すると反発している。
スーパー・マイクロ、台湾従業員2人拘束 AIサーバー不正流出疑惑で当局捜査が継続
米サーバーメーカーのスーパー・マイクロ・コンピューターは米国時間7月1日付の説明で、台湾部門の従業員4人が当局の事情聴取を受け、このうち2人が審理待ちで拘束され、2人が保釈されたと明らかにした。台湾側の報道などでは、捜査はNVIDIA製半導体を搭載したAIサーバーが中国、香港、マカオ向けに不正流出した疑いをめぐるものだ。
GPUなしで2エクサ級を突破 中国「LineShine」がスパコン性能でトップに
スーパーコンピューター性能ランキング「TOP500」の2026年6月版で、中国のLineShineがHPLベンチマーク2.198 Exaflop/sを記録し、初登場で1位となった。中国勢の首位は2017年以来で、CPUのみで持続的な倍精度性能2 Exaflop/sを超えた初のシステムにも位置づけられた。
中国で邦人2人拘束、富士電機社員と判明 国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触
中国遼寧省大連で5月に拘束された日本人2人が、富士電機の社員だったことが25日までに分かった。複数の報道によると、2人は中国の「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いで拘束された。中国外務省も、2人が中国の法律に違反したとして拘束されたと説明しており、拘束の事実と容疑の大枠は24日に明らかになっていた。
英仏独、台湾東方沖の中国公船活動に懸念 商船安全への影響を共同声明で指摘
英国在台弁事処、フランス在台協会、ドイツ在台協会は台湾時間24日、中国による台湾東方海域での「新たな活動」に懸念を示す共同声明を発表した。声明は、こうした行動が地域の安定、航行の自由、国際商船の安全を脅かすと指摘し、威嚇や武力行使、強制による一方的な現状変更に反対する立場を明記した。
レアアース加工品輸出疑いで邦人拘束、中国の対日輸出管理強化に日系企業が警戒
複数の日本メディアによると、中国・遼寧省大連で5月下旬、日系電機大手の日本人男性社員1人が中国当局に拘束された。レアアースを加工した製品を中国国外へ輸出しようとした疑いがあるとされる。中国が1月に日本向け両用品目の輸出管理を強化した後に起きた案件で、通関実務にとどまらず、現地社員の身柄拘束としても表面化した。
米商務省、中国製ロボット輸入を調査 国家補助背景に政権措置の可能性を示唆
ロイターは23日（日本時間24日）、ポリティコ報道を受け、ハワード・ラトニック米商務長官が米国時間22日の非公開会合で、中国の国家補助を受けたロボット輸入を商務省が調査しており、完了後に政権として措置を取り得ると示唆したと伝えた。正式な行政措置の発表ではなく、ロイターは報道内容を独自確認できていないとしている。
インドと中国、BRICS安保会合で高官協議 段階的な関係正常化の進展を確認
インド外務省は現地時間22日、ニューデリーで開かれている第16回BRICS国家安全保障顧問・高級代表会合の合間に、アジト・ドバル国家安全保障顧問が中国の王毅外相と会談したと発表した。双方は中印関係の最近の動向を協議し、段階的な正常化に向けた進展を確認した。
中国、米企業10社への両用品輸出を停止 米側の中国軍関連企業指定に対抗措置
中国商務省は中国時間6月22日、商務部公告2026年第23号で米企業10社を輸出管理対象に加え、対象企業向けの両用品輸出を禁じた。米国がアリババや百度などを「中国軍関連企業」一覧に加えたことへの対抗措置と位置付けている。両用品は民生用にも軍事用にも使える物品や技術を指す。
日本政府、外国人向け査証手数料を7月1日から5倍に 中国のネットユーザーが反発
日本政府は2026年6月19日の閣議で、外国人向けの査証発給手数料を2026年7月1日以降の申請分から引き上げる政令改正を決定した。主要区分では現行の約5倍となる大幅な改定で、査証申請が必要な人に直接の負担増となる。一部中国語圏メディアなどは、中国のネットユーザーの間で「実質的に中国など査証が必要な層への値上げだ」と反発する声が出ていると伝えている。
経産省と財務省、ステンレス冷延材の不当廉売を仮認定 中国・台湾産が対象
経済産業省と財務省は2026年6月19日、中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板を巡るアンチダンピング関税調査で、不当廉売がされた貨物の輸入と、それによる国内産業への実質的損害等の事実を推定する仮の決定を公表した。両省は同日、利害関係者から提出された証拠などをさらに検討するため、調査期間を4カ月延長し、2026年11月21日までとすることも決めた。
米国、ASMLのEUV装置流入疑いを伝達 中国向け規制の執行監視が焦点に
18日の海外報道によると、ラトニック米商務長官はASML幹部に対し、EUV露光装置が米国主導の輸出規制に反して中国へ渡った可能性への懸念を伝えた。ASMLは中国へのEUV装置や専用部品の出荷を否定しており、焦点は事実認定と流通経路の確認に移っている。
JNTO、5月の訪日外客数は355万9900人 中国60.4%減でも韓国・台湾・米国の増加が総数を下支え
日本政府観光局（JNTO）が6月17日に発表した2026年5月の訪日外客数（推計値）は355万9900人で、前年同月比3.6%減だった。中国からの訪日外客数が31万3000人と60.4%減に落ち込む一方、韓国、台湾、米国などは5月として過去最高を記録。総数は前年を下回ったが、中国以外の市場の伸びが減少幅を抑える構図となった。
レアアース供給不安にG7で対応 日本が共同備蓄連携構想と資源国支援を提案
フランス東部エビアンレバンで開かれているG7サミットで、高市首相は中国による対日措置がG7や同志国の供給網に深刻な影響を与えかねないと懸念を示した。レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化が、経済安全保障の主要議題となっている。
中国依存のレアアース製錬を国内強化 信越化学工業、福井県内に設備新設へ
信越化学工業が福井県内にレアアースの製錬設備を新設する方針が、11日付報道などで明らかになった。経済産業省は5月19日、同社の国内製錬設備新設によるレアアース生産増強計画を重要鉱物の認定供給確保計画に認定した。助成額は約175億円で、総投資額は報道ベースで少なくとも350億円とされる。
