中国所有の貨物船にも被害 オデーサ州港へ向かう黒海航路でロシア無人機攻撃
ウクライナ当局によると、18日、黒海でオデーサ州の港に向かっていた民間船少なくとも2隻がロシアの無人機攻撃を受けた。被弾した船の1隻はマーシャル諸島船籍の貨物船「KSL Deyang」で、ウクライナ海軍は中国に船主がある船だと説明した。港湾施設だけでなく、外国の民間船舶そのものも危険にさらされた形だ。
中国
本ページでは「中国」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
米中首脳合意、レアアース供給不足に中国が対応へ 輸出規制撤廃は明記されず
ホワイトハウスは2026年5月17日、トランプ大統領の中国訪問で習近平国家主席と合意した案件をまとめたファクトシートを公表し、中国がレアアース・重要鉱物の供給不足を巡る米国の懸念に対応すると明記した。対象にはイットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウムが列挙された。ただし、文言は「懸念に対応する」とするにとどまり、輸出規制の撤廃や全面解除までは書き込まれていない。
EU、中国依存低減へ重要部品の複数調達案 化学・産業機械などに影響の可能性
欧州連合（EU）が中国への依存を減らすため、域内企業に重要部品を少なくとも3つの異なる供給者から調達させる計画案を準備していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道をロイターなどが18日伝えた。化学や産業機械など主要セクターに影響が及ぶ可能性があり、供給網の中国依存低減を、企業の調達ルールに踏み込んで進める構想だ。
中国、ホルムズ海峡決議案に反対姿勢 安保理採決なら中ロ拒否権の公算
中国の傅聡国連大使は15日、米国とバーレーンが進めるホルムズ海峡を巡る国連安全保障理事会決議案について、内容と時期の双方に問題があるとして反対姿勢を示した。決議案は採決に進んでもロシアと中国の拒否権に直面する可能性が高いと外交筋はみており、4月に関連決議案が否決された安保理で、再び調整の難航が鮮明になっている。
トランプ氏、イラン核計画20年停止に容認姿勢 中国企業制裁解除は数日内に判断へ
トランプ米大統領は5月15日、中国訪問から米国に戻る大統領専用機内で、イランが核計画を20年間停止するなら受け入れ可能だとの認識を示した。ただし、それは「本当の20年」でなければならないとして、イラン側に確実な履行保証を求めた。あわせて、イラン産原油を購入する中国企業への制裁解除について習近平国家主席と協議したと明らかにし、数日内に判断を示す考えを述べた。
500機規模の観測に届かず 中国の200機発注発言がボーイング株を押し下げ
トランプ大統領は14日、北京訪問中にフォックス・ニュースのショーン・ハニティ氏とのインタビューで、中国がボーイング機200機を発注すると述べた。ロイターやブルームバーグなどの複数の主要報道では、首脳会談前に約500機規模のパッケージが取り沙汰されていたとされ、200機という数字は大型案件への期待を下回るものとして市場に受け止められた。
イラン、一部中国船にホルムズ海峡通航を容認 原油輸送の実例も確認
イランが一部の中国船舶に対しホルムズ海峡の通航を認め始めたと、イラン当局に近いファルス通信の報道を引用してロイターなどが14日に伝えた。13日には、イラク産原油200万バレルを積んだ中国の超大型タンカーが同海峡を通過しており、限定的な対中通航容認が実際の運航に表れ始めた可能性がある。米側説明では、同じ14日に行われた米中首脳会談でも、エネルギーの自由な流れを支えるためホルムズ海峡を開いておく必要性…
中国海洋調査船が尖閣沖で特異行動 反復するEEZ内での活動
第11管区海上保安本部によると、5月5日午前、尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がパイプ状の物体を海中に下ろしているのが確認され、巡視船が無線で中止を求めた。同様の行動は同じ海域で相次いで確認されており、単発の航行ではなく、海洋調査行為の疑いを伴う再確認事案として警戒が続いている。
中国がNPTで日本の核武装を警戒する文書を提出 日本は義務順守主張
第11回NPT運用検討会議が4月27日にニューヨークで開幕する中、中国の公式発信と国営系英字紙チャイナ・デーリーの4月30日報道で、中国側が日本の核兵器を巡る姿勢を不拡散上の懸念として問題視する作業文書を打ち出したことが表面化した。一方、日本側は会議で、戦後一貫した平和国家路線とNPT上の義務の完全な順守を強調している。
中国の3月酸化イットリウム対米輸出が急増 単月で60トン到達
ロイター通信が報じた中国税関データによれば、中国の2026年3月の酸化イットリウム対米輸出は60トンに達し、2025年4月の輸出管理導入後に米国向けに出荷されたイットリウム総量を単月で50%上回った。制度上の輸出許可制は続いており、今回の急増は規制撤回ではなく、個別承認やライセンス運用の変化をうかがわせる。
米国と中南米諸国が対中牽制で結束 パナマへの経済的圧力を批判
米国と中南米・カリブの計6カ国は2026年4月28日、パナマへの連帯を表明する共同声明を出し、中国による「標的型の経済的圧力」と、パナマ船籍船に影響を与えた最近の行動を問題視した。声明は中国の行動を「海上貿易を政治化し、西半球諸国の主権を侵害しようとする露骨な試み」と批判し、パナマの主権を損なおうとする試みは「われわれ全てへの脅威」だと位置づけている。
日米両政府、防衛装備開発の官民枠組み整備へ ドローン日本生産
4月26日の共同通信の報道によると、日米両政府はデュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で、設計を担う企業と製造企業を結ぶ新たな官民枠組みを年内にも整える方向だ。第1弾としては米新興企業のドローンを日本で生産する構想が焦点で、中国が強みを持つドローン分野を念頭に供給網を強化し、日米の装備開発・生産の一体化を加速させる狙いがある。
米国務省、中国AI蒸留で各国に説明指示 知財保護巡る対中牽制を外交ルートへ拡大
ロイターが入手した4月24日付の米国務省外交公電によると、同省は世界各地の外交・領事公館に対し、敵対勢力による米AIモデルの抽出・蒸留への懸念を各国当局者に伝えるよう指示した。その前日の4月23日には、ホワイトハウスが主として中国に拠点を置く外国主体による「産業規模」のAI蒸留キャンペーンを公に非難しており、米政府はAIを巡る知財・安全保障上の問題を外交ルートでも前面に押し出し始めた。
中国による米先端AI抽出を非難 トランプ政権が防御強化へ
トランプ米政権は4月23日、主として中国に拠点を置く外国主体が米国のフロンティアAIモデルから能力を抜き出す「意図的で、産業規模のキャンペーン」を展開していると非難し、米AI企業と連携して防御強化と対抗策の検討に入った。米主要メディアの報道によると、これはホワイトハウス科学技術政策局長マイケル・クラツィオスが各省庁トップに送った同日のメモで示された。
米軍がイラン船籍貨物船を拿捕 中国製デュアルユース品積載の可能性
米軍は4月19日、対イランの港湾封鎖に違反したとして、イラン船籍貨物船「TOUSKA（Touska、トゥスカ）」をホルムズ海峡東方のオマーン湾・アラビア海側で阻止し、拿捕した。ロイター系報道などによると、同船は中国関連航路上にあり、軍民両用のデュアルユース品を積んでいた可能性も浮上しており、4月21日にはトランプ氏が中国由来を示唆したと伝えられている。
露中の核政策をNATOが批判 米国主導の戦略的安定支持へ
NATOは4月20日、第11回核拡散防止条約（NPT）運用検討会議を前に、ロシアと中国の核政策を批判すると同時に、米国による「多国間の戦略的安定」の追求を強く後押しする北大西洋理事会声明を公表した。会議は4月27日にニューヨークの国連本部で開幕し、5月22日まで開かれる。
露外相が対中エネルギー供給拡大表明 プーチン大統領上半期訪中へ
ロシアのラブロフ外相は4月15日、北京での記者会見で、中国へのエネルギー供給を拡大する用意があると表明した。プーチン大統領の訪中が今年上半期に見込まれる中での発言で、ロシア側はエネルギー分野を軸に中国との協力強化を改めて打ち出した。
台湾当局、現退役軍人ら10人を起訴 中国への軍事機密流出で重罰方針
台湾南部の橋頭地方検察署は4月14日、現役・退役の軍関係者9人と協力者とされる1人の計10人を、中国向けの軍事情報の流出に関与した疑いで起訴した。Focus Taiwanによると、軍関係の被告9人について、検察は最も重い処罰を求める方針を示している。
中国がイランへ防空ミサイル供与準備か 米報道に中国は否定
CNNによると、同局は2026年4月10日、米情報当局の最近の分析として、中国が今後数週間以内にイランへ新たな防空システムを送る準備を進めていると報じた。供与対象には肩撃ち式の携行防空ミサイル「MANPADS」が含まれるとされ、中国側は「現在の紛争当事者のいかなる国にも武器は提供していない」と否定している。
中国天津のスーパーコンピューターから10PBのデータ流出か 防衛機関も利用
中国・天津の国家超級計算天津中心（NSCC天津）から10ペタバイト超のデータが盗み出されたとする主張が浮上した。CNN Brasilが8日に掲載した記事では、専門家は流出元をNSCC天津とみており、同施設は先端科学研究機関や防衛機関を含む6000超の顧客に計算インフラを提供していたと伝えている。
