台湾海巡署、中国の台湾東部海域巡視を否認 管轄権主張の既成事実化に強く反論
台湾海巡署は、中国側が台湾東部海域での巡視活動を終えたと発信した後も、同海域に中国の管轄権は及ばないとの立場を改めて示した。台湾側は今回の動きを、中国が「執法」の名目で東部海域への権限を演出し、既成事実化を図る灰色地帯の圧力と位置付けている。
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本ページでは「中国」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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米AIインフラ論争に中国関連工作が便乗 ChatGPTで投稿や漫画を作成
OpenAIは6月10日公表の報告書で、中国関連とみられる影響工作の関係者がChatGPTを使い、トランプ米政権の関税政策への反対をあおる内容や、米国内のデータセンター・AI政策をめぐる議論に介入するための素材を作成していたと明らかにした。同社は関連アカウントを停止した。
フィリピン、中国に外交措置 スカボロー礁の浮体構造物を違法な存在と主張
フィリピンの国家タスクフォース「西フィリピン海国家タスクフォース（NTF-WPS）」は9日、スカボロー礁（フィリピン名バホ・デ・マシンロック、中国名・黄岩島）で確認された浮体構造物を巡り、フィリピン外務省が中国に対して適切な外交措置を講じたと発表した。フィリピン側は構造物を「違法な存在」と位置付けており、3日時点の「検証中」から、外交ルートで中国側に対応を求める段階へ進んだ形だ。
台湾、中国船舶の商船への「妨害行為」を非難 管轄権既成事実化を警戒
台湾海巡署は9日、中国側船舶が台湾周辺を航行中の商船に対し、出発港や目的港などを無線で照会し、海域の管轄権を示唆する「妨害行為」を行ったと明らかにした。7日以降、通過中の商船3隻が対象となり、台湾側は各商船に対し、中国側の問い合わせに応じる必要はないと呼びかけた。
日比海洋境界交渉、中国反発に日本政府が反論 第三者不拘束を強調
木原稔官房長官は6月9日の閣議後会見で、日比両政府が排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の海洋境界画定交渉に入る方針をめぐり、中国が反発していることに言及した。木原氏は、仮に境界画定協定を結ぶ場合でも、効力は日本とフィリピンの権利・義務に関するものに限られ、第三者を法的に拘束しないと説明。「国際法上も何ら問題ない」と述べ、日本政府の立場を示した。
台湾訪問めぐり中国がNZ議員4人を制裁 超党派交流に強いけん制
複数報道によると、中国は2026年5月に台湾を訪問したニュージーランドの超党派国会議員4人に対し、中国本土、香港、マカオへの入国を1年間禁じる措置を科した。対象は与野党をまたぐ議員団のメンバーで、ニュージーランド側が6月4日に明らかにした。訪台議員への中国側の反発が、個人への具体的な制裁として表面化した形だ。
益田和彦容疑者、中国経由でカンボジアへ向かった可能性 上三川町強盗殺人で国際追跡続く
栃木県上三川町の強盗殺人事件で5月29日に公開手配された、住所・職業不詳の益田和彦容疑者（48）の逃走先が国外に及んでいる。複数の主要報道によると、益田容疑者は事件の3日後に成田空港から中国へ出国したとされ、一部報道では中国・福建省の国際空港を経由してカンボジアに向かった可能性が高いと伝えられている。外務省は旅券返納命令を出しており、警察は海外当局と連携して所在確認と身柄確保を進めている。
ルビオ氏、中国の検閲では天安門事件の記憶は消せないと声明 37年の節目
マルコ・ルビオ米国務長官は3日、1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に声明を出し、中国の検閲では武力弾圧の記憶を消せないと訴えた。「どれほどの検閲でも過去を消すことはできない」とし、表現の自由と平和的集会の権利のために犠牲となった人々の正しさはいずれ示されると強調した。
ソロモン諸島、対中安保協定を見直しへ 豪州との包括条約交渉も同時に始動へ
6月3日付の豪州主要報道によると、ソロモン諸島のマシュー・ワレ首相は、2022年に中国と結んだ安全保障協定を見直す意向を示した。豪州との関係を「リセット」する考えも示し、両国は包括的な新条約の交渉開始で合意した。現時点で示されたのは協定の見直し方針であり、破棄を決めたわけではない。
フィリピン国防相、中国から「深刻な脅威」 米中対話後も南シナ海で警戒維持
ロイター通信によると、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は5月30日、14〜15日の北京でのトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談後に米中間で一定の緊張緩和がみられても、フィリピンは中国から領土面、政治面で「深刻な脅威」にさらされているとの認識を示した。米中首脳外交による対話の機運と、フィリピンが南シナ海などで直面する安全保障上のリスクを切り分けた発言だ。
台湾、NVIDIA搭載AIサーバー不正輸出を摘発 日本経由の対中流出疑惑も捜査線上に
台湾の基隆地方検察署は、NVIDIA製先端チップを搭載した高性能AIサーバーの不正輸出事件で、3人を捜査し、身柄を拘束した。複数の主要報道によると、問題の貨物には米Super Micro Computer（Supermicro）製サーバーが含まれ、少なくとも1件が日本を経由して香港に到達し、中国への流出ルートに使われた疑いがある。日本が対中AI半導体規制を巡る迂回ルートの一部として捜査線上に出てき…
栃木・上三川強盗殺人、竹前容疑者夫婦に別人物が指示か 40代男に強盗殺人容疑の逮捕状
栃木県上三川町の住宅で女性が殺害された強盗殺人事件で、県警が、既に逮捕されている竹前海斗容疑者（28）と妻の美結容疑者（25）のさらに上位で事件を主導した疑いがある40代の男について、強盗殺人容疑の逮捕状を26日に取得していたことが27日、捜査関係者への取材で判明した。男は事件後に中国へ出国したとみられ、県警は国外逃亡事案として行方や関与の実態を調べている。
国連中心の国際システムを掲げた公開討論 ニューヨークでロシア代表が日本批判
中国は5月26日、5月の国連安全保障理事会議長国として、ニューヨークの国連本部でハイレベル公開討論を開き、王毅外相が議長を務めた。公式テーマは「国連憲章の目的と原則の擁護、国連中心の国際システムの強化」だった。共同通信が伝えたところによると、会合ではロシアのネベンジャ国連大使が日本の「再軍備」を批判し、王氏は日本に言及しなかった。中国が掲げた制度論の場に、ロシア代表の対日批判が重なった形だ。
日本の対外純資産、561兆7504億円に増加 中国に抜かれ主要国比較で3位に後退
財務省は26日、2025年末時点の本邦対外資産負債残高を公表した。対外純資産残高は561兆7,504億円となり、前年末比で23兆6,495億円、4.4%増えた。財務省の参考資料では、主要国・地域別の比較でドイツ、中国、日本の順となり、日本は3位に後退した。
木原官房長官、中国の「新型軍国主義」批判に反論 専守防衛は不変
米中首脳会談を巡り、中国側が日本の防衛力強化を「新型軍国主義」などと批判したとする報道について、木原稔官房長官は5月25日午前の記者会見で、日本の専守防衛は変わらないと説明した。中国側の見方は「全く当たらない」と退ける一方、日中間には懸念や課題があるからこそ、建設的かつ安定的な関係に向けて意思疎通を続ける考えも示した。
中ロ、キューバ拠点の対米傍受拡大か フロリダの米軍施設周辺の非機密通信を収集
ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は22日、米情報機関の分析に基づき、中国とロシアがキューバを拠点に、フロリダ州の米軍施設を対象とする通信傍受や情報収集活動を拡大していると報じた。トランプ米政権がキューバを国家安全保障上の脅威として対キューバ圧力を強めるなか、強硬路線を補強し得る材料が浮上した形だ。
中国、北米向け前駆体化学品の輸出許可対象を16品目に拡大 8化学品にも警示通告
中国商務部など5部門は5月22日、米国、メキシコ、カナダ向けの前駆体化学物質の輸出管理を追加強化し、輸出許可が必要な対象を13品目から16品目に増やした。同じ日に国家禁毒委員会弁公室は、合成薬物の製造に転用されるリスクがある8種類の化学品について、違法ルートへの流出を警戒する通告を公表した。
習近平氏、早ければ来週にも北朝鮮訪問か 中朝高官往来に新たな動き
韓国の聯合ニュースは20日、韓国政府高官の話として、中国の習近平国家主席が早ければ来週にも北朝鮮を訪問する見込みだと報じた。別の政府関係者からは、訪朝時期は5月下旬から6月上旬となる可能性が高いとの見方も出ている。実現すれば、習氏の北朝鮮訪問は2019年6月20～21日の国賓訪問以来、約7年ぶりとなる。
トランプ氏、AI大統領令の署名を当日延期 対中優位への影響懸念で条文再検討
トランプ米大統領は現地時間21日、人工知能（AI）に関する大統領令への署名を当日になって見送った。ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、内容の一部が「気に入らなかった」と説明し、米国がAI分野で中国や他国をリードしている状況を妨げたくないとの考えを示した。
上海の日本料理店で切り付け、日本人2人含む3人が負傷 59歳男を警察が現場で拘束
中国・上海市浦東新区の日本料理店で19日、59歳の男が刃物で客らを切り付け、3人が負傷した。日本政府側の説明では、負傷者は日本人2人と中国人女性1人で、いずれも病院に搬送され、治療を受けている。上海市浦東公安分局は、男を現場で拘束した。
