日印が経済安保対話新設へ 重要鉱物と半導体で連携強化
日本とインドが経済安全保障で重要鉱物や半導体など戦略物資の供給網強化を目指し、民間企業同士の対話枠組みを新設へ。茂木外相の訪印で合意見通し、対中依存低減と貿易制限対策を官民で進める狙い。政府は供給網の多元化やサプライチェーン強靭化を図り、中国の輸出規制に備える方針だ。
中国
本ページでは「中国」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
民生影響否定も現場混乱 中国のレアアース輸出審査停滞
ロイターはWSJ報道を引用し、中国が日本向けデュアルユース品目の輸出管理を強化した結果、レアアースや磁石の輸出許可（ライセンス）審査が事実上止まり、民生用途に影響ないとする説明と実務の混乱が並存し、日本企業のサプライチェーンや生産計画に影響が出始めていると伝えた。
南ア沖に中国とイラン艦艇 南アフリカ主催海軍演習を前に集結
ケープタウン沖フォールス湾に中国とイランの軍艦が相次いで出現。南ア主催の海軍演習「平和への意思」（9日〜16日）を前にロシア参加も示され、南ア国防軍は海上安全保障イニシアチブ支援のため協力強化を図ると説明した。国際的な関心が高まり、海上交通や外交に影響を与えるとみられる。
前例にはならない、トランプ大統領が台湾とベネズエラを区別
トランプ大統領は1月7日のニューヨーク・タイムズ取材で、ベネズエラでの米軍作戦は米国への「真の脅威」への対応だとし、ロイターが1月8日報道する中で、台湾への中国の武力行使の前例にはならないと述べ、両問題は目的や脅威の性格が異なると述べ、さらに外交的影響も異なると指摘した。
中国の輸出管理強化を背景に、赤沢経産相は経団連会長と意見交換
赤沢亮正経済産業相が経団連・筒井会長と懇談し、米中の「自国優先」政策が日本企業の調達や投資に与える影響、中国の輸出管理強化やレアアース懸念を議論。政府はルール順守を重視し、供給網の多元化や企業対応は議題になったが具体的支援は示されなかった。
中国通関停滞を受け日本政府が見解、国際取引の重要性強調
1月9日、報道された中国での日本向け貨物の通関滞留を受け、政府は通関遅延が日本酒や食品の輸出に影響すると指摘。木原稔官房長官は国際取引の円滑化とレアアースを含む農林水産物の輸出重要性を強調し、関係国に必要な対応を求め、さらに国際ルールの順守も訴えた。
ライト米長官が対中余地示唆、ベネズエラ原油取引で柔軟姿勢
クリス・ライト米エネルギー長官は1月8日、ベネズエラ産原油を巡り、中国との商取引を完全排除せず、対中牽制を維持しつつ既存の中国の権益と輸入実態を踏まえ柔軟に対応する考えを示した。米国が同国で主導権を握る限りと表明し、エネルギー安全保障や対中政策の微妙な均衡を探る姿勢が浮き彫りに。
AI半導体「H200」は前払い返金不可、NVIDIAが中国向け厳格化
NVIDIAが中国企業からのAI向けデータセンターGPU「H200」受注で、輸入承認の不透明さを理由に全額前払いとキャンセル・返金不可、仕様変更不可を求めているとロイターが関係筋の話として1月8日に報道しており、注文は返金や仕様変更を認めない条件付きだという。
トランプ大統領がNATO支持を強調 同盟国の対応には不信感
トランプ米大統領は1月7日、トゥルース・ソーシャルで「米国は常にNATOを支持する」と表明する一方、同盟国が有事に米国を助けるかは疑問視し、ロシアや中国がNATOを恐れているとの見方も示しつつ同盟への関与と不信を同時ににじませた。背景には安全保障上の懸念があると指摘した。
台湾侵攻の正当化否定、小泉防衛相が米軍行動巡り言及
小泉進次郎防衛相は1月8日、米国のベネズエラ攻撃が“中国による台湾侵攻の口実”となる懸念に対し「正当化される理由はない」と述べ、台湾問題は平和的解決を期待すると強調。国際情勢の不安定化を踏まえつつ、日本は自前の防衛力整備と丁寧な国際説明を進める考えを示した。
中国ロシア抑止狙い、米国がグリーンランド取得構想説明
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は1月7日（米東部時間）の記者会見で、トランプ氏がグリーンランド取得に意欲を示す背景は北極圏で中国・ロシアの影響力を抑え、米国の安全保障上の主導権を確保する狙いだと説明。マルコ・ルビオ国務長官はデンマークと来週協議すると表明した。
対中ジクロロシラン調査に対応、中国ガス田固定化も政府が抗議
木原稔官房長官は、中国が日本から輸入する化学物質ジクロロシランに対し反ダンピング調査を開始したことを踏まえ、対象企業への協力や国内への影響を見極めた対応を進める考えを示した。また東シナ海での中国の移動式掘削船固定を確認し、外交ルートで抗議したと明らかにした。
デュアルユース規制巡り応酬 日本抗議に中国が合法性主張と反論
中国商務省が1月6日公告し即日発効した、日本向け軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を中国は強化。日本政府の撤回要求に毛寧報道官は「完全に正当で合理的かつ合法的」と反論し、外交摩擦が調達や現場の手続きに波及する懸念が高まっている。輸出管理やサプライチェーンへの影響も懸念だ。
対中と対日を同時重視 李在明大統領が上海で外交姿勢示す
2026年1月7日、上海訪問中の李在明大統領は中国との信頼関係回復で多くの進展があったと述べ、日本との関係も対中関係と同じく重要と強調。対外関係を優先順位でなく同時並行で進める実務路線が政権の外交戦略を示している。経済や安全保障面での協力も重視すると述べた。
台湾外交部が対米批判避け連携強調、ベネズエラ攻撃受け
米国のベネズエラ攻撃を受け、台湾外交部は対米批判を避け「米国を含む自由で民主的な友好国との協力を継続する」と表明。中国との緊張が続く中、安全保障の後ろ盾である米国との米台連携維持を重視する姿勢が2026年1月5日時点で鮮明だ。発言の重心は「是非」より連携維持に置かれている。
経済協力急ぐ声と安保制約、韓国大統領が中国訪問
李在明大統領は2026年1月4日に北京入り、5日に習近平国家主席と会談へ。2019年末以来の訪中で、中韓関係の改善、北朝鮮問題の協議に加え、経済協力を急ぐ声と安全保障上の立ち位置を維持せざるを得ない現実が同時に問われる。経済面では投資やサプライチェーン協力が焦点となる見通しだ。
日本への好感72.5%、台湾外交部調査で中国を上回る
台湾外交部が2026年1月2日に公表した世論調査で、日本への好感が中国を上回ると答えたのは72.5%、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」発言への支持は67.9%、調査は2025年12月20〜26日に実施、有効回答は1,639人だった。
韓国の李在明大統領が初訪中、経済関係立て直し探る
李在明大統領が1月4〜7日に就任後初の国賓訪中を実施。最大の貿易相手・中国との経済関係立て直しやサプライチェーン安定、投資協力の詰めと、台湾周辺での演習前後の外交姿勢が注目される。韓国側は企業やサプライチェーンの懸念解消に向けた具体策や協議を重視する見通しだ。
台湾有事言及後、アジア志向は継続も中国敬遠 TSR拠点開発調査
東京商工リサーチの拠点開発調査で、今後5年以内に拠点新設・増床の可能性は33.1%。海外では「アジア（中国除く）」が4.1%で最多、「中国」は0.4%にとどまり、台湾有事発言以降の日中関係の影響で企業の海外投資先選びに慎重さが広がっている。
米NVIDIAが中国向け受注急増 H200生産増をTSMCに打診
NVIDIAが中国企業からのAI向けGPU「H200」受注急増を受け、製造委託先TSMCへ生産上積みを打診したとReutersが報道。限られた供給の配分に加え、中国向け販売の許認可手続きや政治リスクの高まりが焦点となっている。供給優先の判断や米中対立での規制強化懸念も指摘される。
