米国、中国の「危険で攻撃的な行動」を非難 セカンド・トーマス礁周辺の中比衝突で即時停止を要求
米国務省は20日（米東部時間）、南シナ海のセカンド・トーマス礁（中国名・仁愛礁、フィリピン名・アユンギン礁）周辺で、中国がフィリピン海軍要員に「危険で攻撃的な行動」を取ったと非難し、地域の平和と安定を損なうと表明した。
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中国AIの「蒸留」をトランプ政権が問題視 知財窃取なら中国企業制裁の可能性も
ロイターによると、米通商代表部のジェミソン・グリア代表は2026年7月21日（現地時間）、CNBCのインタビューで、中国が「蒸留」によって米国のAIモデルを模倣しているとの懸念をトランプ政権が抱いていると述べた。複数の米政府機関がこの問題を検討していることも明らかにした。
中国、AIモデルと半導体設計の輸出規制強化を検討 商務省が国内企業と協議
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2026年7月21日、中国当局がAIモデルや半導体技術の海外移転・利用を制限する輸出規制の強化を検討し、国内企業から意見を聴いていると報じた。
ピュー調査、中国への好意的評価が世界25カ国・地域で米国上回る カナダで米中逆転が鮮明
ピュー研究所は米国時間2026年7月15日、調査対象の36カ国・地域のうち25で、中国への好意的評価が米国を上回ったと公表した。米国への評価が上回ったのは6カ国・地域にとどまった。
フィリピン、中国国営紙のAI動画を人種差別と非難 南シナ海仲裁判断を巡る猿描写に削除要求
フィリピン外務省は7月16日（現地時間）、中国国営英字紙「チャイナ・デーリー」がフィリピン人を猿として描いたAI生成動画を人種差別的だと非難し、削除を要求した。
中国など29カ国、世界人工知能協力機構の設立協定に署名 上海に本部を設置へ
2026年7月16日（現地時間）、中国・上海で29カ国の代表が「世界人工知能協力機構」の設立協定に署名した。中国が2025年に提唱した構想は、上海に本部を置く政府間組織の創設に向けた協定署名の段階へ進んだ。
トランプ氏、中国が米有権者ファイル2億2000万件取得と主張 投票改変の証拠は示さず
トランプ大統領は米東部時間2026年7月16日夜（日本時間17日午前）、中国が2020年選挙サイクル以降、米有権者ファイル2億2000万件を取得したと主張した。ホワイトハウスは同日、主張の根拠とする機密解除資料群を公開したが、投票や集計の改変を示すものではない。
ホワイトハウス、中国の2020年米選挙関与を巡る機密情報を公開検討
ロイターは7月15日（米東部時間）、ホワイトハウスが、中国が2020年米選挙に干渉する意図や能力を巡る機密情報の公開を検討していると、協議を知る関係者4人の話として報じた。関係者は、票の操作や変更を示す情報ではないと説明している。
NVIDIA、H200の中国向け出荷を開始 米商務次官「数量はごく少ない」と説明
米商務省のジェフリー・ケスラー産業安全保障担当次官は2026年7月14日（米東部時間）、下院外交委員会の公聴会で、NVIDIAのAI半導体H200について、中国向け出荷が始まったものの、数量は「ごく少ない」と説明した。ロイターとブルームバーグ・ローが報じた。
日米比など14カ国、南シナ海仲裁判断10年で中国の広範な海洋権益主張に法的根拠なしと共同表明
日本を含む14カ国政府は2026年7月12日、南シナ海を巡る比中仲裁判断の発出から10年に合わせ、判断の遵守を求める共同声明を公表した。中国の広範な海洋権益主張に法的根拠はないと改めて確認し、海上や空域での威圧・妨害にも反対した。
台湾高官、中国の段階的海洋圧力に警鐘 台湾海峡の既成事実化に国際連携求める
ロイターなどによると、台湾・海洋委員会の管碧玲主任委員は8日（現地時間）、台北で開かれた「2026 Taiwan International Ocean Forum（台湾国際海洋フォーラム）」で、中国が段階的な海洋圧力を重ね、台湾海峡に新たな既成事実を作りかねないと警告した。国際社会が危機だと気づいた時には、対応が遅れるおそれがあるとの認識を示した。
DeepSeek、独自AI推論チップ開発か NVIDIA・ファーウェイ依存低減を狙う
ロイターは7月7日（日本時間同日夜）、中国のAI新興企業DeepSeekが独自のAI推論用チップを開発していると、関係者3人の話として報じた。実用化すれば、同社がこれまでAIモデルの訓練や運用で使ってきたNVIDIAとファーウェイ製チップへの依存を下げる可能性がある。
中国、先端AIモデルの海外アクセス制限を協議 アリババやバイトダンスなど出席
ロイターは7日、中国商務省主導の会合で、アリババやバイトダンスなど主要企業が中国の先端AIモデルを海外から利用できる範囲について協議していたと報じた。3人の関係者によると、対象には将来公開されるモデルも含まれ、制限の有無や時期はなお固まっていない。
ASPIとJNI、偽情報対策で日豪共同プロトコルを提言 国家情報局を軸に制度設計
豪シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）とジャパン・ネクサス・インテリジェンス（JNI）は、外国勢力による偽情報や影響工作への対抗を日豪協力の優先事項に位置付ける共同レポート第二弾を公表した。JNIは1日、中国の影響工作に対抗する具体策として、両国の国家情報局を軸に共同プロトコルを確立することなどを提言したと発表した。
ウクライナ、中国製部品資料への返答なしと指摘 ロシア兵器流入経路を追跡
複数のウクライナ系報道によると、ウクライナ大統領府の制裁政策担当顧問ヴラディスラフ・ヴラシューク氏は現地時間7月3日の記者向け説明で、ロシア軍のミサイルやドローンから見つかった中国製部品について、シリアル番号を含む詳細資料を6か月前に中国側へ提示したものの、これまで実質的な返答はないと明らかにした。
経団連会長、中国の対日輸出規制に撤回要求 レアアース調達難にも懸念
複数の報道によると、経団連の筒井義信会長は6日の記者会見で、中国が6月29日に日本の40の企業・団体を輸出管理リストに追加したことについて「極めて遺憾」と述べ、撤回を求めたいとの考えを示した。中国側の追加措置に対し、日本政府に続き、経済界トップも反発を明確にした。
中国の原潜ミサイル発射に日本政府が懸念 領域・EEZ上空通過は確認されず、被害情報なし
中国海軍が6日、戦略原子力潜水艦から太平洋の公海海域に向けて戦略ミサイル1発を発射したと公表した。これを受け、木原稔官房長官は同日午後の記者会見で、「わが国および地域の安全保障の観点から懸念を有している」と述べた。政府として警戒・監視活動に万全を期し、関連する動静を注視していく考えも示した。
中国、弾道ミサイル発射前に日本へ通知 政府は上空通過回避と訓練再考を要請
日本政府は2026年7月6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受け、日本時間同日午前11時30分に通知を受けたと明らかにした。日本側は軍事活動の活発化への懸念を伝え、日本上空を通過しないよう、発射訓練の再考を求めた。
中国政府、日比の海洋境界交渉を批判 台湾東方海域の権益侵害と主張
中国政府は2日、日本とフィリピンが海洋境界画定に向けた交渉開始で合意したことについて、対象海域に台湾東方が含まれると主張し、「絶対に容認しない」と批判した。日比は5月28日の首脳共同声明で、EEZと大陸棚の境界画定に向けた正式交渉開始を決めており、中国は自国の海洋権益を侵害すると反発している。
スーパー・マイクロ、台湾従業員2人拘束 AIサーバー不正流出疑惑で当局捜査が継続
米サーバーメーカーのスーパー・マイクロ・コンピューターは米国時間7月1日付の説明で、台湾部門の従業員4人が当局の事情聴取を受け、このうち2人が審理待ちで拘束され、2人が保釈されたと明らかにした。台湾側の報道などでは、捜査はNVIDIA製半導体を搭載したAIサーバーが中国、香港、マカオ向けに不正流出した疑いをめぐるものだ。
