「危機の時代」に備える仏の新制度 防衛と社会参加をどう両立させるか
フランスのマクロン大統領は11月27日、18〜19歳を対象とする新たな志願制の軍事サービスを来夏から導入すると表明した。任期は10カ月で国内と海外領土の防衛任務に就き、終了後は予備役として市民生活に戻るか、職業軍人として残るかを選ぶ。ロシアの脅威など「加速する危機」に備える狙いだが、その負担と役割分担を若者と社会がどう引き受けるのかが焦点になりつつある。
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ポーランド政府、来年末までに最大50万人訓練計画を公表し国防力を底上げ
記者団の前で具体的な数字が読み上げられた。ポーランド政府は2025年11月6日、防衛力の底上げに向け、来年末までに最大50万人の希望者を訓練する計画を公表した。ロシアの侵攻が続く現実とカリーニングラードに接する国境の緊張を見据え、社会全体で備える枠組みを広げる狙いだ。
イスラエル研究者が日本の自衛隊規模に驚きを示し、同盟議論に波及
会議室で、彼は首をかしげた――「そんなに少ない？ それは予備役のことか」。イスラエルの紛争研究者が日本の自衛隊の規模を聞いたときの反応だ。防衛省の最新資料では、2025年3月31日現在の現員は22万0252人。数の感覚の差は、同盟と自助のバランスをどう描くかという根源的な問いを映す。
