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総務省統計局は2026年8月21日、7月の全国消費者物価指数（CPI）を公表した。生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は前年同月比1.8%上昇し、6月の1.6%から上昇率が0.2ポイント拡大した。
総合と生鮮食品・エネルギー除く指数は1.9%上昇
すべての品目を含む総合指数は前年同月比1.9%上昇した。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数も同1.9%上昇した。コアCPIはエネルギーを含むため、生鮮食品・エネルギーを除く指数とは対象が異なる。
統計局によると、エネルギー全体は6月の前年同月比0.4%下落から、7月は0.6%上昇へ転じ、総合指数の上昇幅を0.08ポイント押し上げた。電気代と都市ガス代の下落幅が縮小した一方、ガソリンの下落幅は拡大した。
報道では、中東情勢を背景に原材料コストの価格転嫁が広がっているとされる。ナフサ高も企業間取引や包装資材などで影響が指摘されているが、統計局の今回の資料はナフサ高の7月CPIへの具体的な寄与度を示していない。
今回から全国CPIは2025年基準で公表された。統計局は2025年1月から2026年6月分についても同基準の遡及結果を公表しており、6月との比較は同じ基準で行える。
