本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
米国は2026年8月22日（米東部夏時間）、約200億米ドル相当のカナダ産品に対する50%の追加関税を発効した。3日間延期して続けた米加協議は合意に至らず、カナダは9月8日から「ドル対ドル」の報復関税を実施する方針を示した。
酒類・乳製品・自動車を巡る3つの布告
ホワイトハウスが定めた発効時刻は22日午前0時1分（米東部夏時間）で、日本時間では同日午後1時1分に当たる。米国は当初、8月19日の発効を予定していたが、協議継続のため3日間延期していた。
米通商代表部は7月、1930年関税法338条に基づき、カナダからの輸入品約200億米ドル相当に50%の追加関税を課す方針を発表した。同条は、米政府が米国通商への差別的な扱いがあると認定した場合、最大50%の追加関税を可能にする。米政府は酒類、乳製品、自動車を巡るカナダ側の措置を理由に挙げている。
APによると、対象はカナダの対米輸出の約5%で、ホッケースティック、ワイン、セメントなどが含まれる。
米加協議は合意に至らず、カナダは9月8日に対抗措置
ロイターによると、両国はワシントンで3日間協議したが最終合意に至らず、双方が相手側の対応を非難した。カナダのカーニー首相は交渉を停止し、交渉団を帰国させると表明した。
カナダ政府は22日、米国の新関税に「ドル対ドル」で対抗し、鉄鋼、乳製品、家電、農業機械、パルプ・紙、電子機器などの分野を中心に報復関税を課す方針を発表した。ロイターによると、発効は9月8日を予定する。個別の対象品目や税率、対象額の詳細は今後公表するとしている。
参考・出典
- 米、カナダ製品に50％追加関税 通商交渉が決裂
- Temporary Suspension of Additional Duties to Offset Canadian Discrimination Against the Commerce of the United States with Respect to Alcoholic Beverages, Dairy, and Motor Vehicles
- Ambassador Greer Issues Statement on President Trump Imposing Section 338 Tariffs on Canada
- US and Canada fall deeper into a trade war with new tariffs as talks collapse and blame is spread
