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7月の全国消費者物価指数（CPI）が前年同月比1.9%上昇となったことを受け、高市首相は2026年8月21日、SNSで、成長する経済では一定の物価上昇がみられるとの見方を示した。日本の物価上昇率は政策効果もあり他国より低い水準にあるとの認識も示した。
総合指数は前年同月比1.9%上昇
総務省統計局が21日公表した7月の全国CPIでは、総合指数が102.0となり、前年同月比1.9%上昇した。生鮮食品を除く総合指数は102.1で、同1.8%上昇した。
7月分から定例の月次公表は2025年基準に切り替わった。統計局は8月7日に2025年基準による過去分の遡及結果を先行公表している。
政策効果と「成長型経済」は首相の評価
ロイターによると、首相は、日本のインフレ率が他国と比べて低い水準にある背景として、これまでの政策効果を挙げた。また、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行が進んでいるとの認識を示した。
ただし、政策と物価上昇率の因果関係や「成長型経済」への移行が、今回のCPIだけで実証されるわけではない。首相は7月27日の記者会見では、政府の定義による「デフレ脱却」を宣言できる状況にはないとの認識を示しており、今回の「デフレ体質を解消した」との表現は正式なデフレ脱却判断とは異なる。
首相は今後、物価上昇を上回る賃金上昇が定着する事業環境づくりに取り組む方針を示している。
