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英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2026年10月10日、米国がウクライナに対し、ロシア製油所への攻撃を停止しなければ情報共有を打ち切る可能性があると警告したと報じた。9日（現地時間）に米フロリダ州マイアミで行われた高官協議でのやり取りとされる。一方、米当局者は情報共有停止を警告したことを否定している。
攻撃停止の要求と情報共有をめぐる双方の説明
FTによると、米側のウィットコフ特使とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏が、ウクライナ側にロシア製油所への攻撃停止を要求し、応じなければ情報共有を停止する可能性を示したという。
ウクライナ側は、ロシアに同様の要求をせず、一方的に攻撃停止を求めるのは不公平だと反発。10日に予定されていた2日目の協議を取りやめ、帰国を決めたと伝えられている。
一方、米ニュースサイトのアクシオスによると、米当局者は情報共有停止を脅す発言があったことを否定した。同当局者は、米国が弾薬と情報を提供している以上、ウクライナは米国の消費者に損害を与える行動を取るべきではないと説明したという。
アクシオスはまた、ゼレンスキー大統領が、ロシア側もウクライナの発電所への攻撃を停止するなら、ロシア製油所への攻撃停止に応じる意向を示していたと報じた。
米ロのディーゼル供給合意が対立の背景に
トランプ大統領は9日（現地時間）、プーチン大統領との電話会談を受け、ロシアが米国や国際市場にディーゼル燃料を供給することで合意したと発表した。米政府はロシア産ディーゼルに対する制裁を一時的に緩和した。
ゼレンスキー氏は、この措置がロシアの戦争遂行を資金面で支えるとして反発した。
トランプ氏は10日（現地時間）、ウクライナによる製油所攻撃が米国内のディーゼル価格上昇につながっていると主張し、攻撃停止を改めて要求した。さらに、ゼレンスキー氏に代わる新たな大統領が必要だとの考えも示した。
米国による情報共有停止の警告については双方の説明が食い違っており、今回の協議に伴う実際の共有停止は確認されていない。
