トランプ氏、ウクライナとの情報共有継続を明言 キーウへの弾道ミサイル攻撃は事前警告なし

トランプ氏、ウクライナとの情報共有継続を明言 キーウへの弾道ミサイル攻撃は事前警告なし

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トランプ米大統領は2026年10月13日(米東部時間)、米国がウクライナへの情報共有を続けていると述べた。一方、ゼレンスキー大統領は同日(ウクライナ時間)、キーウへの新たな弾道ミサイル攻撃について、協力国から事前警告がなかったと説明した。ウクライナ側も情報共有そのものは続いているとしている。

情報共有の継続と、個別攻撃への警告欠如

ロイターによると、13日の攻撃はキーウのダルニツィア火力発電所(CHP-4)を主要な標的とした。ゼレンスキー氏は、協力国から再び事前警告が届かなかったと説明した。キーウのクリチコ市長は、高層住宅への攻撃で2人が死亡したと述べた。

米国の情報は、ロシアのミサイル攻撃に対する早期警告や、ウクライナによるロシア軍施設の標的選定に重要な役割を果たしていると、ロイターは専門家や当局者の説明を伝えている。

トランプ氏は記者団に対し、米国がウクライナを支援し、情報を共有していると明言した。ロイターが紹介したNPRのインタビューでも、ゼレンスキー氏は情報共有が停止していないと説明した一方、停止の可能性について軍幹部が警告を受けたとも述べた。

前夜の攻撃でも警告が遅れ、原因は未確定

10月12日夜の攻撃でも、キーウでは防空警報の遅れが発生した。Ukrinformによると、シビハ外相は米国との情報共有は続いていると述べ、警報の遅れはロシアが使用した兵器の種類によるものだと説明した。

Kyiv Independentは、米国とウクライナの関係者が情報共有の打ち切り決定を否定したと報道した。同紙は12日の攻撃について、意図的な情報留保を裏付ける証拠は得られていないと明記している。

ウクライナ大統領府は14日、今週2度にわたり協力国から事前警告がなかったと改めて発表した。13日の攻撃で警告が届かなかった具体的な原因は明らかになっていない。

エネルギー停戦、双方の確認は得られず

ゼレンスキー氏は、ロシアがトランプ氏の発表したエネルギー停戦に拘束されているとは考えていないとして、ロシアを非難した。

トランプ氏は10月11日、エネルギー施設への攻撃を巡る停戦を発表していたが、交戦双方による正式な合意の確認は得られていない。

トランプ氏は13日、ロシアが停戦に違反したかとの質問に、判断は後で知らせると答えた。ロシア大統領府の報道官は、エネルギー停戦について接触が続いていると述べ、詳細の説明を控えた。

参考・出典

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