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日本政府は、8月以降の原油調達量を前年平月比75%と想定しても、備蓄石油の活用により2028年3月末まで安定供給が可能との見通しを示している。米軍は米東部夏時間7月14日午後4時（日本時間15日午前5時）、イランの全港湾・沿岸地域への海上封鎖を再開した。
8月以降は前年平月比75%の調達を想定
経済産業省が6月16日に示した見通しでは、7月分の原油調達は前年平月比約10割まで回復するめどが立った。8月以降も同75%の調達が続くと保守的に仮定した場合、備蓄の活用により2028年3月末まで安定供給が可能としている。
代替調達は民間事業者が中心で、基本的にタンカー単位のスポット購入となり、従来の長期契約とは性格が異なる。尾﨑正直内閣官房副長官は15日午前の会見で、代替調達先の多角化と備蓄石油の活用により、2028年3月末まで原油の安定供給が可能との見解を改めて示した。足元の原油価格上昇を認識しているとした上で、中東情勢が経済・物価に与える影響を注視する考えを述べた。
封鎖の対象に石油ターミナルも
トランプ大統領は米東部時間13日、イランの港湾・沿岸地域に出入りする船舶を対象とする封鎖を、14日午後4時（日本時間15日午前5時）に再開すると表明した。米海軍主導の合同海上情報センターの通告は、対象区域をイランの全海岸線、港湾、石油ターミナルとし、船籍を問わず適用すると説明した。一方、イラン以外の目的地を往来する船舶のホルムズ海峡通航は妨げないとしている。
AP通信によると、米軍は封鎖再開と並行してイランへの攻撃を実施し、米中央軍は7時間にわたり数十の標的を攻撃したと発表した。トランプ氏は14日夜、今後2日間に追加攻撃を行う考えも示した。尾﨑氏は原油価格の上昇を認識していると述べたが、封鎖再開後の代替調達量や備蓄放出量、国内の石油製品の供給・価格への具体的な影響は明らかになっていない。
