厚労省と入管庁、国保滞納者に在留更新制限 制度信頼と共生のはざまで
夕方の区役所窓口で、納付相談の列に若い留学生が静かに並ぶ姿があった。厚生労働省と出入国在留管理庁は、国民健康保険料を滞納し、自治体からの納付要請にも応じない外国人を対象に、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針を固めた。運用開始は2027年6月を見込む。制度の信頼と共生の秩序をどう両立させるかが問われる。
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リレー捜査が暴いた偽りの誘拐 3千万円送金の裏側
東京の夜、連なる防犯カメラの映像が一人の留学生の足取りを静かに縫い合わせていった。中国の公安局を名乗る人物に脅され「誘拐されたふり」を強いられた女性のケースで、警視庁はリレー捜査により虚偽を見抜いた。両親からは約3千万円が送金され、特殊詐欺は新たな局面に入っていると映る。
鈴木馨祐法相が在留外国人数過去最多を発表、年末415万人見通し
霞が関の会見室に人の気配が濃くなったのは、2025年10月10日の昼前だった。鈴木馨祐法相がマイクに向かい、6月末時点の在留外国人数が395万6619人と過去最多を更新したと告げた。昨年末比5.0％増、総人口に占める割合は3.21％。年末見通しは415万人とし、観光・就労・留学の往来が戻る中で、社会の受け皿づくりを急ぐ必要があると映る発表だった。
