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トランプ大統領は20日、記者団に対し、台湾の頼清徳総統と話す意向を示した。通話の時期や議題は公表されていないが、実現すれば1979年の米台断交後、現職の米大統領と台湾総統による直接通話として前例性が高い。台湾側も対話に前向きな姿勢を示しており、対台湾武器供与をめぐる判断とあわせ、米中関係を揺さぶる可能性がある。
台湾側が示した通話時のメッセージ
頼氏は同日、通話の機会があれば、台湾海峡の平和と安定の重要性を伝えたいと述べた。あわせて、台湾による対米武器購入を継続したい考えや、中国が平和を損なっているとの認識もトランプ氏に伝える意向を示した。
頼氏は就任2年の節目に合わせた発信で、台湾の将来は「外部勢力」に決めさせないとも述べた。台湾の現状維持と主権防衛を改めて打ち出した形だ。
今回の通話観測は、米国の対台湾武器供与をめぐる判断と密接に結びついている。米国は台湾に自衛手段を提供する立場をとっており、武器供与は台湾にとって軍事力そのものだけでなく、中国に一方的な行動を思いとどまらせる抑止力としての意味を持つ。
未定の通話日程と中国側の反応
通話の時期、形式、議題は公表されていない。現時点では、トランプ氏が頼氏と話す意向を示し、台湾側も対話に前向きな姿勢を示した段階であり、実際に首脳間の通話が設定されたわけではない。
台湾外交部は21日、頼氏が台湾海峡の安定維持などについてトランプ氏と話す用意があるとの立場を改めて示した。一方、台湾の国家安全会議関係者は、通話の有無をめぐる発信は当面抑制し、進展があれば公表するとの趣旨を述べている。
中国側は、米台の高位接触や対台湾武器売却に反対する立場を崩しておらず、米国に対して台湾問題を極めて慎重に扱うよう求めた。通話が実現すれば、ホワイトハウスが接触をどのように位置づけるかが、米国の対中政策と台湾海峡の緊張管理を測る材料になる。
