メドベージェフ氏が挑発、米動かねばグリーンランド住民はロシア選択も
米国がグリーンランドの「領有・取得」を再び示唆する中、メドベージェフ氏が未確認情報を口にして住民がロシア編入を選ぶ可能性を示唆。北極圏を巡る言説戦が一段と激化しており、未確認の挑発的発言は地政学的緊張や資源・安全保障上の懸念を高めている。
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イラン外相、米側から複数案の提示と説明 デモ拡大下で軍事介入警戒
イランで反政府抗議が拡大する中、外相アッバス・アラグチは米側が「複数の案」を示したと明かし、米国の軍事介入論が強まる一方、強硬措置と交渉が同時進行する構図は衝突回避の糸口を残すが、現場の流血が続けば一気に軍事選択肢へ傾く危険性を指摘し、国際的な懸念も広がっている。
米台が砲弾共同生産へ、155ミリ弾を自前確保 中国念頭に抑止力向上
中国の軍事圧力が続く中、台湾が米国と155ミリ砲弾の共同生産に踏み出した。自走りゅう弾砲で標準的に使われウクライナ戦争で大量消費された弾種を自前で確保し、購入中心だった補給を生産能力へ転換し、長期的な在庫確保と防衛自立を図り、抑止の実務力を高める狙いだ。
EUが10万人規模の常設軍検討、米軍代替も視野 防衛関与揺らぎで
米国の欧州防衛関与の不確実性を受け、EUが10万人規模の常設欧州軍を議題化。1月11日、欧州委員（防衛・宇宙）アンドリウス・クビリウスは、欧州駐留米軍の代替も視野に安全保障の自立と防衛力強化を各国で検討すべきだと訴えた。この提案はNATO役割や米欧関係への影響も議論を呼ぶ。
制裁を追加解除の可能性、米がベネズエラ支援 圧力から資金管理へ
米国がベネズエラ向け制裁の追加解除を検討。石油販売で外貨を回しインフラ整備や社会支援を支えつつ経済再建と政治安定、国際的関与や人道支援の強化を図るため、投資規制の見直しや国際金融機関との連携も視野に入れて、制裁運用を圧力から資金循環の管理へ転換する転機になり得る。
軍事やサイバー攻撃検討、米がイラン介入視野 デモ死者増加受け
イラン各地で続く反政府デモの死者が増え、トランプ米大統領はイラン政権への攻撃も辞さないと警告。米高官は市民への殺傷行為が続けば軍事・サイバー・制裁を含む複合対応を排除せず、同時進行で選択肢を検討し地域の緊張が一段と高まっている。国際社会の非難も強まっている。
米国とベネズエラ、国交再開へ実務協議 外交団を相互派遣し交渉へ
米国とベネズエラの断交状態が解消へ向け動き、2026年1月9日に両国は外交関係再開を目指す実務協議を開始した。ベネズエラは在外公館再開を見据え米国へ外交団を派遣すると表明し、米側も同日カラカスへ代表団を送って協議に臨んだ。両国の外交正常化に向けた重要な一歩と受け止められている。
イラン当局を強くけん制 反政府デモ巡りトランプ大統領がSNSで支援示唆
イラン各地で続く反政府抗議を巡り、トランプ大統領は2026年1月10日にSNSで「自由」を求める動きを受け米国の支援用意を表明し、通信遮断と弾圧下で拡大する抗議に対しイラン当局を強くけん制、米・イランの緊張が高まっている。地域の不安定化への懸念も強まっている。
ホンダ航空子会社が改修投入 HondaJet既存機の性能向上
ホンダの航空機事業子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（HACI）は、初期型HondaJetおよびHondaJet APMGのオーナー・運航者向けに既存機の性能を引き上げる改修パッケージ「APMG S」を2025年12月に発売し、米国で提供を開始した。
トランプ氏がベネズエラやグリーンランドに言及 中露に「いてほしくない」
2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に語ったトランプ米大統領が、西半球を米国の勢力圏と明確に線引きすると表明。中国やロシアの影響力を南北アメリカから排除したいと述べ、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに触れた発言が、同盟国や周辺国の外交や安全保障に波紋を広げている。
主権尊重の移行を支持 カナダ・ブラジルがベネズエラ政治危機で一致
カナダのカーニー首相とブラジルのルラ大統領は、ベネズエラの政治危機で当事国の主権と民意に基づく「対話による移行」を支持すると一致。米国によるマドゥロ氏の軍事的身柄移送とされる報道に対し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は国際法への影響を警告している。
米政権のUNFCCC離脱方針を批判 国連事務局長が「巨大な自滅」と警告
トランプ米政権がUNFCCC（国連気候変動枠組条約）からの離脱方針を示し、国連や欧州が強く批判。事務局長は気候災害深刻化の局面での協力後退が米国の経済や雇用、生活水準を損ねる「巨大な自滅」と警告し、国際社会は影響を懸念し対話を求める声が強まっている。
ロシア外務省が警告 停戦後に英仏部隊派遣なら正当な戦闘目標
停戦後のウクライナに西側部隊を配備する構想をめぐり、ロシア外務省は英仏などの軍派遣や拠点設置を「正当な戦闘目標」と警告。パリ首脳会合で有志連合の安全保証枠組みを確認、米国も初支持し、今後の安全協力と危機管理、欧州の安定への影響が焦点に。
イスラエル軍がガザ各地攻撃 避難施設被害で11人死亡
イスラエル軍は1月8日、ガザ各地を攻撃し、医療関係者によると少なくとも11人が死亡。南部の避難用テントや北部の学校に被害が出る一方、イスラエル側はガザ市近郊での投射体発射を受け発射地点を攻撃し、米仲介の停戦合意下でも緊張が続いている。人道的影響も懸念されている。
バンス米副大統領が発言軽視を牽制、グリーンランド協議へ調整
2026年1月8日、米副大統領はトランプ氏のグリーンランド取得構想を欧州指導者が軽視すべきでないと表明。米側は近くデンマーク及びグリーンランド自治政府と協議に入り、同盟関係と安全保障上の緊張管理が焦点となる。デンマークとの同盟調整やグリーンランドの自治体制への影響も注目される。
米国がベネズエラ監督の長期化示唆、数年単位に言及
トランプ米大統領は米国によるベネズエラの監視が「3カ月や1年ではなく、数年単位で続く」可能性を示唆。再建策で同国の石油を活用し原油価格を下押し、資金供給も行う方針を示し、デルシー・ロドリゲス暫定大統領との「良好な関係」も強調したと1月8日付報道が伝えた。
トランプ大統領がNATO支持を強調 同盟国の対応には不信感
トランプ米大統領は1月7日、トゥルース・ソーシャルで「米国は常にNATOを支持する」と表明する一方、同盟国が有事に米国を助けるかは疑問視し、ロシアや中国がNATOを恐れているとの見方も示しつつ同盟への関与と不信を同時ににじませた。背景には安全保障上の懸念があると指摘した。
台湾侵攻の正当化否定、小泉防衛相が米軍行動巡り言及
小泉進次郎防衛相は1月8日、米国のベネズエラ攻撃が“中国による台湾侵攻の口実”となる懸念に対し「正当化される理由はない」と述べ、台湾問題は平和的解決を期待すると強調。国際情勢の不安定化を踏まえつつ、日本は自前の防衛力整備と丁寧な国際説明を進める考えを示した。
トランプ大統領が66国際組織脱退指示 国連機関など対象 米国益理由
トランプ米大統領は1月7日、国益に反するとしてUNFCCCやUN Women、UNFPAを含む国連機関31と非国連組織35、計66団体からの脱退を指示する大統領覚書に署名した。ホワイトハウスは急進的気候政策や米主権・経済力への脅威を理由に挙げている。
無国籍船拿捕失敗後に露船籍へ 石油タンカー巡り米露緊張
ベネズエラ沖で米国が制裁逃れの疑いがある石油タンカーを追跡する中、ロシアが潜水艦などを護衛目的で派遣したとWSJが報道。米は12月に無国籍船として拿捕を試みたが逃走し、途中でロシア船籍に切替えた。ロシア側は護衛目的と説明しており、米は警戒を続け調査を進めていると伝えられる。
