米が国際有志連合とホルムズ海峡護衛へ 通航正常化への道筋は不透明
ホルムズ海峡の安全確保を巡り、米政権は抑止の意思と実行上の制約を同時に抱える段階に入った。ベセント財務長官は2026年3月12日、米海軍が国際有志連合と連携し、軍事的に可能になり次第、同海峡を通る船舶の護衛に踏み切る考えを示した。もっとも、方針表明がそのまま早期の通航正常化につながる情勢ではない。
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ホルムズ海峡の安全確保を巡り、米政権は抑止の意思と実行上の制約を同時に抱える段階に入った。ベセント財務長官は2026年3月12日、米海軍が国際有志連合と連携し、軍事的に可能になり次第、同海峡を通る船舶の護衛に踏み切る考えを示した。もっとも、方針表明がそのまま早期の通航正常化につながる情勢ではない。
米国の金融政策を左右する次期FRB議長(米中央銀行トップ)の人選をめぐり、トランプ米大統領は2026年1月7日夜の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、候補は心中で固めたものの、名前は公表しなかった。翌8日にはベセント米財務長官が「1月中の決定」を見込むと述べ、発表時期に注目が集まっている。
15日、米財務長官のベセント氏がテレビのインタビューで、トランプ大統領が今月下旬に日本を訪れ、その後に韓国へ向かう見通しを語った。31日に開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ、中国の習近平国家主席との会談調整も進むという。米中の対立が再燃する中で、外交の糸口を探る動きがにわかに熱を帯びている。