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欧州3情報機関とロイターが確認した文書によると、中国軍は2025年後半、中国国内で約200人のロシア軍要員を秘密裏に訓練したとされる。欧州情報機関は、その一部がその後、ウクライナでのドローン作戦に関与したと評価しているが、ロイターは個別要員の戦線関与を独立には確認していない。プーチン大統領は習近平国家主席の招きで5月19〜20日に中国を訪問しており、中ロ関係が経済・外交面の連携にとどまらず、ウクライナ戦争の実務に接続し得る軍事協力へ踏み込んでいる可能性が浮かび上がった。
非公開合意文書に記された相互訓練
確認された2025年7月2日付の中ロ2言語合意文書は、中国側施設で約200人のロシア軍要員を訓練し、同時に数百人の中国軍要員がロシア側施設で訓練を受ける枠組みを定めていた。中国側の訓練場所には北京や南京を含む施設が挙げられ、分野はドローン、電子戦、陸軍航空、装甲歩兵に及んだ。
文書には、両国での訪問に関する報道を禁じ、第三者への通知も行わないとする条項が盛り込まれていた。通常の公開演習とは異なり、存在そのものを外部に見せない設計だったことになる。
ロイターが確認したロシア軍内部報告では、2025年11月から12月にかけて中国側で複数の訓練が実施された。内容は、無人機で標的を確認しながら迫撃砲を扱う訓練、敵ドローンに対処する防空、FPVドローンの運用、爆発物・地雷処理などだった。いずれもウクライナ戦争の前線で、偵察、攻撃、防空、工兵作業に関わる実務的な分野である。
共同演習を超える実戦接続
中国とロシアは2022年、ロシアのウクライナ全面侵攻直前に「制限のない」戦略的パートナーシップを打ち出し、その後も合同軍事演習を重ねてきた。複数の欧州情報機関の評価では、中国軍要員がロシアで訓練を受ける動きは少なくとも2024年以降続いていた。一方、ロシア軍要員を中国国内で訓練したことは新しい段階と位置付けられている。
ある情報機関は、中国で訓練を受けたロシア軍要員の一部が、その後、占領下クリミアとザポリージャ州でのドローン作戦に直接関与したと把握した。個別名簿に載る要員がその後どの戦線に入ったかは独立には確認されていないが、訓練内容がドローンや電子戦に集中していた点は、前線での運用との結び付きの強さを示している。ドローンはウクライナ戦争の中核兵器であり、安価な機体でも偵察、攻撃、砲撃誘導に使われ、戦場の見え方そのものを変えている。
中国外務省は、ウクライナ危機について中国は一貫して客観的・公正な立場を取り、和平交渉を促進してきたと説明し、対立の扇動や責任転嫁を避けるべきだと述べた。だが、今回の文書と情報評価は、中国の対外説明と実務面での軍事協力疑惑との落差を際立たせる。相互訓練枠がどこまで実施されたのか、欧州側が対中認識や追加制裁の判断にどう反映させるのかが、次の焦点となる。
