トランプ氏訪中にNVIDIA・AppleなどCEO招待、米中会談の焦点に

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2026.05.08

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ロイターなどの報道によると、米政権は、トランプ大統領が2026年5月14〜15日に予定する北京訪問に合わせ、NVIDIA、Apple、エクソン、ボーイングなど大手企業のCEOに同行するよう招待している。訪中日程はホワイトハウスが3月25日に公表済みで、今回新たに焦点となっているのは、習近平国家主席との会談にどのような米企業首脳団を伴うのかという点だ。

具体名が浮上した企業首脳団

招待対象には、半導体のNVIDIA、スマートフォンなど消費者向けテックのApple、エネルギー大手エクソン、航空機大手ボーイングに加え、クアルコム、ブラックストーン、シティグループ、ビザの首脳が含まれるとされる。半導体、消費者向けテック、エネルギー、航空、金融、決済まで幅広い業種が並び、首脳会談を通商・投資の成果と結び付ける可能性をうかがわせる顔ぶれだ。

個別の反応も一部で明らかになっている。シティグループのジェーン・フレーザーCEOには招待が届いたとされ、クアルコムは招待を受けたことを認めたが、詳細なコメントは控えた。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOはCNBCで、大統領の発表を待つべきだとしたうえで、招待されれば光栄だと述べており、現時点で出席表明まではしていない。

関係者の話では、複数のCEOが5月6日夜に招待を受けた。もっとも、招待と実際の同行は別であり、ホワイトハウスによる正式な企業団名簿や、首脳会談への同席、個別商談、署名式出席といった具体的な形式は明らかにされていない。

商業成果と安全保障が交錯する訪中

今回の北京訪問は、外交日程であると同時に、米中ビジネスの成果を示す舞台になる可能性がある。大手企業CEOの同行が実現すれば、首脳会談の政治的メッセージに加え、投資や受注、輸出拡大といった分かりやすい経済成果を打ち出しやすくなる。

象徴的な案件がボーイングの中国向け大型受注だ。ケリー・オルトバーグCEOは4月の取材で、中国からの大型受注実現に向け、トランプ政権の後押しに期待を示していた。航空機の受注は1件ごとの金額が大きく、雇用や輸出額にも直結するため、政権にとって成果として示しやすい。ただし、会談に合わせて実際に合意がまとまるかどうかはまだ明らかではない。

一方で、会談は経済案件だけに覆われているわけではない。中国側は台湾問題を重視課題として改めて示し、米側はホルムズ海峡の航行再開を巡り、中国に対してイランへの影響力行使を求めている。正式な同行者名簿、個別商談の有無、会談後に発表される具体案件がどこまで示されるかが、今後の焦点となる。