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報道によると、防衛省は2027年度にも、他国との防衛協力など国際連携を担う「国際政策局（仮称）」を新設する方向で組織改編を検討している。将来的には「防衛基盤局（仮称）」「施設整備局（仮称）」も含め、最大3局の増設を目指す構想だ。正式決定には至っていない。
一官房四局体制に業務拡大の負荷
防衛省の内部部局は2026年8月時点で、大臣官房と防衛政策局、整備計画局、人事教育局、地方協力局の一官房四局体制となっている。
4月24日の衆院安全保障委員会では、予算や業務の拡大に対し、現行体制では不十分ではないかとの指摘が出た。小泉進次郎防衛相は、防衛省・自衛隊の任務や役割が急速に拡大・変化しており、それにふさわしい組織へ変革する必要があると答弁した。防衛協力・交流は近年年間150件以上に上り、10年間で約3倍になったと説明している。
2027年度にも国際政策局、将来は最大3局
小泉氏は7月14日の同委員会で、国際関係業務や防衛装備移転などの負担増を挙げ、局を増やす必要性について理解を求める考えを示した。
8月1日の報道では、「国際政策局（仮称）」を2027年度にも新設し、2027年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針とされる。さらに将来、「防衛基盤局（仮称）」「施設整備局（仮称）」を加え、最大3局の増設を目指すという。
局の新設は従来、既存組織の廃止・再編を伴う「スクラップ・アンド・ビルド」が原則とされてきた。今回の構想の最終形や既存組織との再編関係、法改正、予算・定員措置は未確定で、8月18日時点で正式決定を示す防衛省の公表は確認できない。
