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中央通信社は2026年8月9日（台湾時間）、台湾政府の2027年度防衛費が北大西洋条約機構（NATO）の基準で約1.1兆台湾ドルに達し、初めて1兆台湾ドルを超える見通しだと報じた。行政院は8月20日に中央政府総予算案を審議する予定で、ロイターは前年比16%増と伝えている。
2026年と同じNATO基準で算定
台湾国防部が公表した2026年の防衛関連支出は9495億台湾ドルで、国内総生産（GDP）の3.32%に当たる。通常予算や基金、特別予算に加え、退役軍人給付や海巡関連の支出などを含む。
中央通信社によると、2027年度も同じNATO基準を採用し、国防部主管分や特別予算、非営業特種基金、退役軍人関連、海巡署などを合わせて1.1兆台湾ドル超となる見通しだ。具体的な内訳は8月20日の行政院会議での決定を待つ。
7800億台湾ドルは8年間の上限
立法院が2026年5月に可決した軍事調達の特別条例は、2026年から2033年までの予算上限を7800億台湾ドルと定めている。全額を2027年度に計上する枠ではなく、年度ごとに編成される。
この条例に基づく2027年度分の特別予算はNATO基準の防衛費に含まれる見込みだが、7800億台湾ドル全額を1.1兆台湾ドルに上乗せすることはできない。2027年度案は今後、行政院での決定と立法院での審議を経る。
