北・東欧8カ国首脳、対ロ脅威で一致 EUに防衛強化要請
2025年12月16日、ヘルシンキで北・東欧8カ国首脳が初の「Eastern Flank Summit」を開催。共同声明はロシアを欧州の重大な脅威と位置づけ、EUに防衛・安全保障での役割拡大を求め、会期中はNATO協力やエネルギー安全保障、制裁強化も議題とした。
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欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
欧州評議会は12月16日、ハーグでロシア侵攻の損害賠償を扱う「国際請求委員会」設置の条約案にウクライナを含む計35カ国とEUが署名。少なくとも25カ国の批准と運営資金の確保で発効し、賠償の算定と法的手続きに向けた国際的枠組みが一歩前進した。
EU、2035年エンジン車規制を緩和案 CO2削減目標90%に
EU欧州委員会が2035年の新車CO2削減目標を100%から90%に修正する案を提示。最終決定を前に、日本メーカーは欧州での車種配分やEV導入のペース、生産体制の見直しを迫られている。投資計画やモデル投入時期、価格戦略にも影響し、欧州市場での競争力に直結する判断を迫られる。
米国政府、EUのメタン規制に異議 米産石油・ガスは2035年まで除外要求
米政府はEUのメタン排出規制について、米国産石油・ガスを2035年まで適用除外とするよう求めたとロイターが報道。EUは2025年から輸入業者にメタンの監視・報告を段階的に義務化し、気候関連の情報提出がエネルギー取引と通商交渉に影響を与えている。
ウクライナのゼレンスキー氏、賠償請求へ国際委員会条約署名開始
ゼレンスキー大統領と欧州首脳は2025年12月16日のハーグ会合で、ロシアの攻撃や戦争犯罪の損害賠償を扱う「国際請求委員会」創設条約の署名を開始へ。30カ国超が署名意向だが、被害者へ賠償が届く仕組み作りが課題だ。資金確保や配分、司法手続きの整備が不可欠だ。
スペインのサンチェス首相、EU車の排出ゼロ方針堅持を要請
Reuters確認書簡で判明：スペインのペドロ・サンチェス首相が、EUの「2035年からCO2排出の新車を実質市場から退場」方針を弱めないよう欧州委に要請。2025年12月公表予定の自動車政策パッケージを巡り主導権争いが表面化。電動化や自動車産業への影響が注目される。
EUの新車排出ゼロ規則、見直し検討 EPP会派トップが言及
欧州人民党のウェーバー氏は、欧州委員会が2035年以降の新車を事実上「排出ゼロ」にする現行規制を見直す方針を示し、12月16日の提案で車選びや産業投資、負担配分に影響する可能性があると述べた。変更が進めば車選びと産業投資の前提が揺れ、消費者と自動車産業の負担配分が変わる懸念がある。
EUがGoogleを本格調査 AI学習でのコンテンツ利用が争点
EU欧州委員会は2025年、GoogleがウェブサイトやYouTubeのコンテンツをAIモデルの訓練や検索に使う件で競争法違反の本格調査を開始。出版社・投稿者への対価や利用拒否の選択肢、著作権や競争への影響が焦点だ。拡大するAIサービスで創作者の権利保護が課題だ。
EUがGoogle Playに巨額制裁金へ DMA初の本格適用が現実味
EUはアルファベット傘下のGoogle Playをデジタル市場法（DMA）への対応不足と判断し、来年前半にも巨額制裁金を科す可能性が高まった。初の本格制裁が現実味を帯び、アプリ開発者のビジネス慣行や米国との政治摩擦に影響する懸念が強まっている。
ECBラガルド総裁「最も国際法に沿う案」 凍結ロシア資産の利益活用を評価
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は12月10日、Financial Times主催のイベントで、凍結中のロシア資産から生じる利益をウクライナ支援に充てるEUの新案を「国際法に最も沿った設計」と評価。長期化する戦争で追加支援の必要性とユーロの信認維持、負担分担の可否が焦点だ。
ロシア凍結資産担保融資、日本の参加拒否報道に財務省が強く反発
米メディアが報じたEU構想の「ロシア凍結資産を担保にしたウクライナ向け融資」についての日本参加拒否報道に対し、財務省は12月9日夜に事実無根と強く抗議。三村財務官や片山財務相はG7での支援に関する発言を説明し、記事の撤回を求めた。背景に逼迫する支援の現状を挙げ、報道に反論した。
EUがウクライナ支援交渉で最終段階 必要な賛同確保の見通しと発表
EUのコスタ欧州理事会議長は、ウクライナ向け今後2年間の金融支援交渉が大詰めに達し、加盟国の賛同が得られるとの見通しを示した。10月に政治決定した2026〜27年の継続支援を受け、18日の首脳会議で資金の配分や戦時下のウクライナとEU市民の負担分担が最終判断される見込みだ。
EU議長が米NSSに反発 「欧州政治への介入は受け入れられない」
米国が公表した新たな国家安全保障戦略に関し、EUのアントニオ・コスタ欧州理事会常任議長はブリュッセル会合で欧州政治への介入示唆に強い懸念を示し、どの政党を選ぶかは欧州市民の判断だと主張。新戦略は同盟維持と主権保護の両立を問う課題を突きつける。
トランプ氏がEUのX制裁を批判 「ひどい決定」と欧州の進路に警告
トランプ米大統領は12月8日、EUがイーロン・マスク氏のSNS「X」に科した1億2000万ユーロの制裁を「ひどい決定だ」と批判。詳細は把握していないとしつつ、移民や規制を巡る欧州の進路に疑問を呈し「非常に悪い方向に進んでいる」と指摘した。背景に移民・規制問題を挙げた。
独外相が中国にレアアース規制の影響を指摘 欧州産業の混乱が深刻化
中国訪問中のワーデフール独外相は、レアアースなど戦略物資の中国の輸出規制が電気自動車や風力発電を担う欧州産業の競争力を脅かすと指摘。調達不安が供給網や投資に影響し、依存を減らす多角化と国際ルール整備を訴え、EUのサプライチェーンや投資判断への懸念も表明した。
マクロン氏、中国の対EU貿易黒字に警告 是正なければ関税を示唆
マクロン大統領は中国訪問で、中国のEUに対する巨額貿易黒字是正を求め、改善なければ関税など強い措置に踏み切る可能性を警告。中国側に『自らの顧客を弱らせかねない』とも伝え、貿易のゆがみの負担を誰がどこまで負うかを問い直した。
XがEU規制違反で217億円の制裁金 マスク氏は「EU廃止すべき」と反発
EUがソーシャルメディアXに新デジタル規制違反で1億2000万ユーロの制裁金を科し、イーロン・マスク氏はEU廃止を主張。約2億3000万人のフォロワーを前に、巨大プラットフォーム規制の適用範囲と責任を巡る攻防が次段階へ入った。今後の法的措置にも注目が集まる。
EU・G7がロシア産原油の輸送禁止を検討 制裁強化へ枠組み転換か
EUとG7がロシア産原油の輸出で価格上限制裁に代え、欧米の海運会社や保険の利用を禁じる案を検討。実施されればロシアの石油収入を直撃し、海運・保険市場や国際エネルギー価格、供給網に大きな影響を与える可能性がある。狙いはウクライナ侵攻の資金源を断つことで、代替輸送へ波及も懸念される。
中国が示した特別待遇 EUでフランスを重視する象徴的な訪問演出
習近平国家主席がマクロン仏大統領を四川省成都まで自ら案内した異例の訪問は、国家主席自ら地方都市で外国首脳を接遇する珍しい演出で、中国が欧州連合（EU）内でフランスを特別なパートナーと位置付け、来年フランス主催のG7を意識した外交的なメッセージと受け止められている。
EU、メタのWhatsApp内AIを独禁調査 自社優遇の有無を精査
EUはメタのWhatsApp搭載AI機能と利用ルールを巡り独占禁止法調査を開始。企業やAIスタートアップが利用する通信インフラ上で自社AIを優遇できる範囲や、生成AI市場での公正競争と利便性の両立が焦点だ。EUは利用者保護や中小企業への影響評価にも注目している。
