EUが「経済安全保障ドクトリン」発表 レアアース不足に備え供給網を強化
欧州連合(EU)の欧州委員会は3日、レアアース不足などの経済的圧力に備え、貿易措置の強化と経済安全保障対策を束ねた「経済安全保障ドクトリン」を発表した。27加盟国全体で重要物資や先端技術の供給を守る枠組みづくりが本格化し、自由貿易と安全保障のバランスが問い直されている。
本ページでは「EU」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
欧州連合(EU)の欧州委員会は3日、レアアース不足などの経済的圧力に備え、貿易措置の強化と経済安全保障対策を束ねた「経済安全保障ドクトリン」を発表した。27加盟国全体で重要物資や先端技術の供給を守る枠組みづくりが本格化し、自由貿易と安全保障のバランスが問い直されている。
欧州連合(EU)の欧州委員会は3日、向こう2年でウクライナ支援に充てる総額900億ユーロ(約1,050億ドル)の資金をどう捻出するかについて、加盟国に選択肢を示した。ロシアの凍結資産をテコにする案と、市場からの借入に頼る案という2本立てで、巨額支援の裏側では誰がどのような負担とリスクを引き受けるのかが問われている。
カナダ首相府は1日、欧州連合(EU)が創設した防衛基金「欧州安全保障行動(SAFE)」への参加で合意したと明らかにした。EUが用意する最大1,500億ユーロ規模の共同調達枠にカナダ企業も関与できる道が開け、対ロシア抑止と対米依存の見直しを同時に進める一歩となる。今後、誰がどのコストを負い、どのような安全保障の地図が描かれるのかが問われている。
ロシアの同盟国ベラルーシと、欧州連合加盟国のリトアニアのあいだで、国境付近の空が再び火種になっている。12月1日、ベラルーシはリトアニアの無人機が自国領空を偵察し過激派ビラを散布したと抗議し、リトアニア側は事実無根だと退けた。一方で、リトアニアの首都圏空港は気球の飛来が相次ぎ、週末に長時間の運航停止を強いられたばかりだ。国境を越える小さな機体の応酬が、「戦争ではない圧力」として人々の生活をじわじわ…
ウクライナのゼレンスキー大統領は12月1日、パリのエリゼ宮でフランスのマクロン大統領と会談し、米国主導の和平案を巡る情勢を協議した。両首脳はその後、EU首脳や英独伊ポーランドなどとの電話協議を重ね、ウクライナ支援の継続を確認している。だが戦闘が激しさを増す中で進む和平協議は、「誰がどこまで犠牲を払うのか」という新たな不安も浮かび上がらせている。
記者団を前に、ジム・オキャラハン法相が数字を読み上げる声がやや強まった。人口増加率1.6%、EU平均の約7倍――。11月26日、アイルランド政府は移民と難民の受け入れ条件を一斉に厳しくする方針を打ち出した。住宅不足や公共サービスの逼迫が続くなか、「制御された人口増」が必要だと判断したからだ。
採決結果を示す電光掲示板が光り、議場にざわめきが走ったのは2025年11月25日、仏ストラスブールの欧州議会本会議場だった。EUは域内の防衛産業を支えるため、総額15億ユーロを投じる「欧州防衛産業プログラム(EDIP)」を可決した。ロシアのウクライナ侵攻後に各国で進んだ再軍備の流れを、一つの長期的な仕組みにまとめる試みでもある。
マイクに向かって各国代表が国名を読み上げる。24日、ウズベキスタンの古都サマルカンドで、ワシントン条約第20回締約国会議が始まった。議題のひとつは、日本の食卓になじみ深いウナギだ。ニホンウナギを含むウナギ属全種を国際取引規制の対象に加える案を巡り、EUやパナマと日本の主張がぶつかる。資源を守るのか、食文化をどう支えるのか、緊張したやりとりが続く。
声明文を読み上げる声が、南アフリカ・ヨハネスブルクのG20首脳会場に静かに響いた。22日、欧州連合(EU)各国とカナダ、日本の首脳は、米国がまとめた28項目のウクライナ和平案について「さらなる作業が必要だ」との共同声明を公表した。ロシア寄りだと受け止められる内容に対し、同盟国が一斉に疑問を突きつけた形である。
スマホの画面を指先でなぞるだけで、数百円の服が次々と注文できる時代だ。その便利さの陰で、静かに積み重なっていたリスクがあらわになった。環境保護団体グリーンピース・ドイツが2025年11月20日に公表した調査で、中国発のファストファッション大手SHEINの服から、EUの上限を超える有害化学物質が相次いで見つかったのである。
議場に設置された投票ボタンが一斉に押されると、ロシア下院は決議の採択を宣言した。ウクライナ侵攻を受けて欧州連合(EU)が凍結しているロシア国有資産について、もしEUが差し押さえや活用に踏み込めば、資産を預かるベルギー政府と証券決済機関ユーロクリアを相手取り、世界各地の裁判所で法的措置を取るという強い内容だ。「非友好国」の非居住者が持つ資産を、ロシアの損失補填に充てうると明記した点も注目される。
ブリュッセルの記者会見場で、スクリーンに「Digital Omnibus」の文字が映し出されると、各国メディアのカメラが一斉にシャッター音を響かせた。2025年11月19日、欧州委員会は人工知能とプライバシーをめぐるEUのルールを見直す素案を公表したのである。AIの高リスク分野に関する規則を先送りし、煩雑なクッキー同意も減らすという案だが、IT業界からは「まだ足りない」との声が上がり、逆に消費者団…
EU欧州委で産業戦略を担うステファヌ・セジュルネ上級副委員長が、重要鉱物を巡る世界の争奪戦に神経をとがらせている。19日に英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、EUが加盟国の需要を束ねて調達と備蓄を行う中央機関を設け、米国が欧州の目前で資源を囲い込むのを防ぐ構想を明らかにした。防衛やクリーン技術を支える鉱物を巡り、EUが後れを取るとの危機感がにじむ。
欧州委員会が、緊急時に兵士や装備を素早く大陸横断させるための新たな輸送システムづくりに動き始めた。ロシアの攻撃への不安や米国の防衛関与への疑問がくすぶるなか、加盟国の国境をまたぐ軍事輸送を一つの仕組みで調整し、インフラや輸送手段を軍が優先的に使えるようにする構想だ。草案は近く公表される見通しで、欧州防衛の実行力を問う試金石となる。
握手の直後に言葉がはずんだ。2025年11月4日、北京で王毅外相はエストニア外相と会談し、EUとの自由貿易協定の交渉と締結に前向きだと表明した。「中国と欧州は協力のパートナーで、ライバルであってはならない」。通商摩擦が続く局面で、対話の糸を太くする意図がにじんだ。
秋の欧州は揺れている。オランダの情報当局が米トランプ政権への機密共有を案件ごとに厳格化する方針を公にし、EUではハンガリーがブリュッセルの機関内部にスパイ網を築いた疑いで欧州委が調査に着手した。対露戦で不可欠な情報連携の足場が、政治のうねりに試されている。
秋雨のブリュッセルで各国首脳が顔を合わせた2025年10月23日、EUは今後2年間にわたりウクライナの財政を支える方針で一致した。一方で、ロシアの凍結資産を防衛資金に活用する決定は先送りとなり、資金調達の解を巡る綱引きが続いている。同日までに米国はロスネフチとルクオイルへの制裁で石油収入を締め上げ、翌24日にはロンドンで欧州主導の「有志連合」会合が開かれる見通しだ。資金と兵器、二つのパイプをどう太…
ブリュッセルの会場で、ゼレンスキー大統領が足を止めて語気を強めた。米国とEUが相次いでロシアのエネルギー部門を狙い撃った制裁を打ち出したのは2025年10月23日。大統領はこれを「非常に重要だ」と評価し、停戦の現実味を高めるには一段の圧力が不可欠だと訴えた。戦況と外交の歯車をどう噛み合わせるかが問われている。
画面越しの握手が交わされたのは2025年10月21日。中国の王文濤商務相とEUのシェフチョビッチ欧州委員がオンラインで向き合い、レアアースの輸出規制などを巡る溝を詰めた。双方は輸出管理対話をブリュッセルで早期開催することで一致し、揺れるサプライチェーンに一息入れる道筋が見えたといえる。対立の芽を抱えつつも、実務的な接点を探る動きが加速している。
ブリュッセルの会議棟に秋の光が差し込む中、EUのオサリバン制裁担当特使は、制裁の効き目と同盟の迷いを同時に語った。制裁はロシア経済を確実に削っている一方で、トランプ米大統領が追加措置への署名に慎重な姿勢をみせ、同盟国に不確実性を生んでいるという。先週G7はロシア産原油の購入拡大や迂回の支援に狙いを定める方針を打ち出した。だが米国の出方はなお読みにくい。EUは同時に、中国由来の迂回や軍民両用品の流れ…