EUが米国の対ベネズエラ武力行使に懸念表明、国際法順守を要求
欧州連合（EU）は、米軍がベネズエラで武力行動に踏み切りマドゥロ大統領を拘束したことを受け、国際法順守を前面に出して米国に釘を刺した。2026年1月4日時点で、カラス外務・安全保障政策上級代表（外相）が出した声明は加盟27カ国のうち26カ国が支持し、ハンガリーのみが加わらなかった。焦点は「麻薬対策」そのものではなく、手段としての武力行使の是非に移っている。
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停戦後ウクライナへ欧州派兵構想、初期半年で最大1万5000人
停戦後のウクライナに欧州部隊を置く構想が、次の段階に入りつつある。ドイツ紙ウェルトは2025年12月31日、外交筋の話として、侵攻終結後の停戦確保を目的に、欧州諸国が最初の半年で約1万〜1万5000人規模の派兵を計画していると報じた。英仏が安全の保証として「有事の地上交戦」を排除しない点も、実効性とリスクの両面で注目される。
中国外務省が断固反対表明 台湾周辺演習巡り日本や欧州の懸念に反発
中国外務省は2025年12月31日の定例記者会見で、台湾周辺での中国軍の演習に日本や欧州の国・機関が懸念を示したことについて「断固反対」と表明した。日本外務省も同日、演習は緊張を高める行為だとして中国側に懸念を伝えたと発表しており、軍事行動をめぐる応酬が外交面の摩擦として先に表面化している。
EU理事会がデジタルユーロ方針決定、オンライン併用を軸に
欧州連合（EU）理事会は2025年12月19日、デジタルユーロを「オンラインとオフラインの両方」で使える設計を前提に、交渉方針を固めた。プライバシー確保のためオフライン専用を重視してきた欧州議会側の議論とは、出発点が異なる。使い勝手と監督の線引きが、次の焦点になる。
26〜27年公募で同条件参加へ 日本とEUが研究助成交渉を年内妥結へ
日本とEUが、EUの研究助成「Horizon Europe」への日本の“準参加”に向けた交渉を年内にまとめる方針を共有し、2026〜2027年の公募で日本側が欧州勢と同じ土俵に立つ可能性が現実味を帯びてきた。国内では拠出金を見込む動きもあり、研究室や企業が次に問われるのは「応募できる」から先の体制だ。
900億ユーロ融資に反発 ドイツのAfD、欧州連合を批判
欧州連合は2025年12月18日夜から19日にかけた首脳会議で、2026〜27年にウクライナへ計900億ユーロの融資を行う方針を決めた。ドイツの右派政党AfDは19日、共同代表名の声明で計画を「政治・財政の失策」と非難し、負担は結局欧州の納税者に戻ると主張した。
EU、ウクライナに900億ユーロ無利子融資 ロ凍結資産活用はまとまらず
EUは12月19日、ブリュッセルでの首脳会議（18-19日）で、ウクライナの軍事・経済の資金需要を満たすとして、2026-2027年に総額EUR900億（約16兆円）の無利子融資を行うことで合意した。一方、凍結したロシア資産を支援に直接回す案は、法的・金融面の懸念が拭えずまとまらなかった。
EUがロシア凍結資産活用を協議、ウクライナ向け900億ユーロ構想
EUは2025年12月18日の首脳会議で、凍結下にあるロシア中央銀行の資産を土台に、ウクライナへ約900億ユーロの資金を回す「賠償ローン」構想を協議した。争点は、資産の大半を国内で保管するベルギーが抱える法的・財政的な不安を、加盟国全体の負担としてどう分かち合うかである。
EU欧州議会、ロシア産ガス輸入を2027年ゼロへ規則案承認
欧州連合（EU）の欧州議会は2025年12月17日、ロシア産天然ガスの輸入を段階的に減らし、遅くとも2027年にゼロとする規則案を賛成多数で承認した。次は加盟国閣僚の理事会が正式採択できるかが焦点で、エネルギー企業は契約の切り替えと供給確保を同時に迫られる。
欧州規制に不満表明 米USTR、サービス企業巡り警告
米通商代表部（USTR）は2025年12月16日、EUが米国のサービス企業に「差別的」な対応を続けるなら、EU側のサービス企業に手数料課金や外国サービスの制限など対抗措置を取り得ると警告した。USTRは、欧州企業が米国では活動しやすい一方、米企業はEUで訴訟や税、罰金、指令に直面していると問題視している。
北・東欧8カ国首脳、対ロ脅威で一致 EUに防衛強化要請
2025年12月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、ロシアに近い北・東欧8カ国の首脳が初の「Eastern Flank Summit」を開いた。共同声明ではロシアを欧州の平和と安定への最も重大で長期的な脅威と位置づけ、EUが防衛と安全保障でより大きな役割を担うよう求めた。
欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
2025年12月16日、欧州評議会はオランダのハーグで会合を開き、ロシアの侵攻で生じた損害賠償を扱う「国際請求委員会」をつくる条約案に、ウクライナを含む計35カ国とEUが署名した。少なくとも25カ国の批准に加え、運営資金の確保が整えば発効する。賠償を「求める」段階から「算定する」段階へ、枠組みが一歩進んだ。
EU、2035年エンジン車規制を緩和案 CO2削減目標90%に
EU欧州委員会は2025年12月16日、新車のエンジン車を2035年から原則禁止する「100%削減」の方向性を緩め、CO2排出の削減目標を90%に改める案を示した。規制の最終決定はこれからだが、日本のメーカー各社は、欧州での車種配分や生産体制をどこまで組み替えるべきか、前提の置き直しを迫られている。
米国政府、EUのメタン規制に異議 米産石油・ガスは2035年まで除外要求
米国政府が、EUのメタン排出規制について、米国産の石油・ガスには2035年まで適用しないよう求めている。ロイター通信が米政府文書を確認した。EUは2025年から、輸入に伴うメタン排出の監視と報告を輸入業者に求め、制度は段階的に厳しくなる。気候対策の「情報提出」が、エネルギー取引の実務と通商交渉を同時に揺らしている。
ウクライナのゼレンスキー氏、賠償請求へ国際委員会条約署名開始
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と欧州の首脳らは2025年12月16日、オランダのハーグで開く会合で、ロシアの攻撃や戦争犯罪による損害を賠償するための「国際請求委員会」を立ち上げる条約の署名開始を打ち出す見通しだ。30カ国超が署名の意向を示している。だが、制度が動き出しても、被害者の暮らしに届くまでには何が必要なのかが問われる。
スペインのサンチェス首相、EU車の排出ゼロ方針堅持を要請
スペインのペドロ・サンチェス首相が、EUが進める「2035年からCO2を排出する新車を実質的に市場から退場させる」方針を弱めないよう、欧州委員会に要請した。Reutersが確認した書簡で判明したもので、EUが自動車政策パッケージを公表すると見込まれる2025年12月16日を前に、主導権争いが表面化している。
EUの新車排出ゼロ規則、見直し検討 EPP会派トップが言及
欧州議会の最大会派、欧州人民党（EPP）を率いるマンフレッド・ウェーバー氏は2025年12月12日、EUが2035年以降の新車を事実上「排出ゼロ」にそろえる現行ルールを、欧州委員会が見直す方向だと語った。12月16日に提案が示される見通しとされる。変更が進めば、車選びと産業投資の前提が揺れ、負担の配分も変わる。
EUがGoogleを本格調査 AI学習でのコンテンツ利用が争点
欧州連合(EU)の欧州委員会は2025年12月9日、米Alphabet傘下Googleがウェブサイトや動画共有サービスYouTubeのコンテンツを自社の人工知能 (AI)モデルの訓練や検索機能に使っていることが、EU競争法に違反していないかどうか本格調査に入ったと明らかにした。出版社や動画投稿者に十分な対価や利用拒否の選択肢がないままAIサービスが拡大している構図が、改めて問われている。
EUがGoogle Playに巨額制裁金へ DMA初の本格適用が現実味
欧州連合(EU)が、アルファベット傘下Googleのアプリ配信サービス「Google Play」に対し、デジタル市場法（DMA）への対応が不十分だとして、来年前半にも巨額の制裁金を科す可能性が高まっている。DMAに基づく本格的な制裁が現実味を帯びるのは初めてで、アプリ開発者のビジネス慣行だけでなく、米トランプ政権との摩擦にも影響しそうだ。
ECBラガルド総裁「最も国際法に沿う案」 凍結ロシア資産の利益活用を評価
欧州中央銀行ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は12月10日、ウクライナ向け資金支援のために凍結中のロシア資産から生じる利益を活用するEUの新たな案について、これまでで最も国際法の原則に沿った設計だと語った。英紙Financial Times主催のイベントでの発言であり、長期化する戦争で追加支援が欠かせない一方、ユーロの信認を損なわずに負担を分かち合える仕組みになり得るのかが問われている。
