WhatsAppが巨大プラットフォーム指定、EUがチャンネル機能を規制へ
メタ傘下のメッセージアプリ「WhatsApp」が、欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）で規制が最も重い「巨大オンラインプラットフォーム（VLOP）」に指定された。欧州委員会が26日に正式指定し、違法・有害コンテンツ対策を4カ月で引き上げるよう求めた。対象は一斉配信機能「チャンネル」で、個別チャットは原則として同法の枠外に残る点も焦点となる。
EU
本ページでは「EU」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
EUがロシア産ガスを2027年秋に全面停止、規則採択で義務化へ
ロシア産ガスを域内に入れない――。欧州連合（EU）は1月26日、ロシアからのパイプラインガスと液化天然ガス（LNG）の輸入を段階的に禁じ、遅くとも2027年秋までに全面停止する規則を加盟27カ国で最終採択した。2022年のウクライナ侵攻後に掲げてきた「恒久的な脱ロシアガス」が、法的拘束力を持つ。
イタリアがイラン革命防衛隊のテロ指定提案へ、EU外相会合で議論
イラン革命防衛隊（IRGC）を「テロ組織」として欧州連合（EU）の指定対象に加える案が、加盟国間の主要争点に浮上した。イタリアのタヤーニ外相は26日、29日のEU外相会合で指定を提案する考えを示し、これまで慎重だったローマの姿勢転換が波紋を広げている。
ゼレンスキー氏、ダボスで欧州批判「万華鏡のよう」露凍結資産活用巡り
欧州の姿勢を公然と突きつける異例の演説となった。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年1月22日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で登壇し、欧州が凍結したロシア資産を十分に活用できていないと批判、「断片的に寄せ集まった万華鏡のようだ」と同盟国に辛辣な言葉を投げかけた。
EU、高リスク通信機器の排除案 ファーウェイ反発で対立鮮明
EUのサイバー防衛が、通信機器の「供給元」そのものをリスクとして扱う段階に入る。欧州委員会は現地時間2026年1月20日、重要分野で「高リスク」と位置付けた供給業者の部品・機器を段階的に排除する方針を草案として示し、影響が取り沙汰される中国のファーウェイが反発した。
グリーンランド巡り関税示唆の米圧力、ダボス会議で欧州首脳が警戒
グリーンランドを巡る米国の要求と関税を結び付けたトランプ米大統領の新たな圧力戦略が、ダボス会議の議題を一気に上書きした。現地時間1月20日、欧州首脳は「結束」を前面に出して反対姿勢を示す一方、拙速な報復や過熱した反応が貿易戦争を招くとの警戒も広がっている。
通信網などから高リスク企業を排除へ 欧州委が中国念頭に法案
欧州委員会は2026年1月20日、第三国の企業が「安全保障上の高リスク」と判断された場合、欧州の通信ネットワークなど重要インフラでの機器採用を制限・排除できる枠組みを盛り込んだ法案を提案した。中国勢を念頭に、加盟国の対応を“努力目標”から実効性あるルールへ引き上げる狙いがある。
欧州データは欧州で AWSが主権クラウド始動、デジタル自立に対応
欧州で「域内にデータを置き、域内の人員が運用する」クラウド需要が一段と強まっている。米Amazonのクラウド部門AWSは2026年1月15日、EU域内にデータを保管する「欧州主権クラウド」を開始したと発表した。米企業依存への警戒感を、仕組みで和らげる狙いがある。
EU、脱炭素調達に「欧州製」条件検討 電池など中国依存脱却へ
EUが脱炭素投資の「買い手」である公共調達をテコに、電池や再エネ部品に欧州製の最低条件を導入する構想が浮上した。域内産業を守りつつ、中国依存の高い供給網を組み替える狙いで、調達ルールが産業政策の中核に据えられつつある。
重要インフラから中国排除、EU加速に中国反発 「公正な市場」要求
EUが主要インフラから中国系サプライヤーを段階的に排除する動きが、通商と安全保障の境界をさらに曖昧にしている。中国外務省は19日、投資意欲が損なわれるとして、EUに「差別のない市場環境」を求めた。
グリーンランド巡り米欧が通商対立、EU報復検討 930億ユーロ
グリーンランドの帰属を巡る米国の圧力が、同盟国間の通商対立に転化しつつある。トランプ米大統領が欧州8カ国への追加関税を表明したのを受け、EUは発動時に最大930億ユーロ規模の報復関税で対抗する案を検討し始めた。
EU・メルコスルがFTA署名 四半世紀の交渉経て合意も批准難路
EUと南米メルコスルが2026年1月17日、自由貿易協定（FTA）を柱とする協定に署名した。交渉開始から四半世紀超を経た歴史的合意だが、欧州の農業保護や環境条件を巡る反発が強く、発効までの政治日程はなお不透明だ。
サイバー対策で中国製排除 EU、通信や太陽光などインフラ規制
EUが域内の重要インフラから中国製機器を締め出す方向に傾いた。通信網に加え、太陽光発電設備やセキュリティー関連機器にも対象が広がり、サイバー対策を名目に供給網の「依存」を減らす動きが一段と強まっている。
仏農家がパリでトラクター抗議、EU南米協定に「No」突きつけ
EUと南米メルコスル（南部共同市場）との自由貿易協定（FTA）を巡り、フランスの農家が現地時間13日、トラクター約350台でパリ中心部に入り、凱旋門や国民議会周辺で抗議デモを行った。農産物貿易の自由化が国内農業の「採算の限界」を早めるとの危機感が、再び街頭に噴き出した形だ。
イラン弾圧に欧州が包囲網、EU制裁検討・英独仏伊は大使召致
イランで続く反政府デモの弾圧が死者数の急増を伴って深刻化するなか、欧州側が外交と制裁を同時に強める局面に入った。EUは追加制裁の検討に踏み込み、英独仏伊はイラン大使を相次いで呼び出して抗議した。抗議の連鎖は、国内統治の問題が国際的な圧力へ転化しつつあることを示す。
EUが10万人規模の常設軍検討、米軍代替も視野 防衛関与揺らぎで
米国の欧州防衛への関与が揺らぐとの警戒が強まる中、EUが「10万人規模の常設欧州軍」という踏み込んだ選択肢を議題に載せた。欧州委のアンドリウス・クビリウス委員（防衛・宇宙）は1月11日、欧州駐留米軍の代替まで視野に各国が検討すべきだと訴えた。
EU通信規制改定で攻防 米大手プラットフォームは義務負担回避へ
欧州連合（EU）が進めるデジタル通信規制の見直しで、グーグルやメタ、ネットフリックス、マイクロソフト、アマゾンといった米大手プラットフォームは、通信事業者が求めていた強い義務付けを受けずに済む公算が大きい。関係者が1月8日、ロイターに明らかにした。規制改革案「デジタル・ネットワーク法（DNA）」は、ビルクネン上級副委員長が1月20日に公表する見通しだ。
再侵略時の確かな保証得られず、ゼレンスキー氏が認識示す
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年1月7日、ロシアが再侵略した場合に欧州の支援国がウクライナを守る「確かな保証」は、まだ受け取れていないと述べた。同日はキプロスのEU議長国就任行事にも出席し、停戦後を見据えた保証づくりの難しさが改めて意識された。
仏英ウクライナが多国籍軍構想確認 停戦後の安全保証で宣言
フランス、英国、ウクライナの3首脳は2026年1月6日、ロシアとの戦闘が終結し停戦に入った後の「安全の保証」として、ウクライナに多国籍軍を派遣する構想を確認する宣言に署名した。欧州主導で、停戦監視やウクライナ軍支援と一体で組み立てるが、参加国の顔ぶれとロシアの反発が最大の難所になる。
X搭載AI「Grok」画像生成機能、EU欧州委が違法認定
欧州連合（EU）の欧州委員会は1月5日、交流サイトXに組み込まれた生成AI「Grok（グロック）」で女性や子どもの性的な画像を作成・加工できる機能について、違法だとの見解を示した。ロイターなどが、裸に近い画像がオンライン上で拡散していると報じており、EUは「娯楽の範囲」との位置づけを明確に否定した。
