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フォンデアライエン欧州委員長は2026年7月13日（現地時間）、ブリュッセルで、子どもによるSNSなどの利用に年齢に応じた制限を設け、年齢層別にアクセスを段階化する考えを示した。欧州委員会は夏の後に具体案を示す方針だ。
特別パネルが最終報告書を公表
子どものオンライン安全に関する欧州委員会の特別パネルは同日、最終報告書を提出・公表した。欧州委員会は報告書の勧告を検討し、子どものオンライン保護を強化する提案を示すとしている。
最終報告書は、0～2歳は画面やSNSの利用を避け、3～12歳は年齢に適したサービスを保護者の同意・監督下または教育目的で時間を限って利用し、13～18歳は安全性が確保されたサービスへの自律的なアクセスを段階的に広げる考え方を示した。さらに、安全性を設計段階で実証できないSNSなどについて、EU共通で13歳未満のアクセスを制限するよう勧告した。
年齢確認とオンライン上のリスク
報告書は対象をSNSに限らず、依存性や年齢に適さない機能・コンテンツを持つオンラインゲーム、動画共有サービス、AIコンパニオンなどを含む「social media+」として整理した。サイバーいじめ、成人向けコンテンツ、自傷行為を助長する投稿、依存性の高い設計などを主要なリスクに挙げ、無限スクロール、自動再生、プッシュ通知、問題のある推薦システムへの制限や、安全な初期設定、実効的な年齢確認の導入を勧告している。
欧州委員会が2026年6月に公表したEU域内調査では、13～18歳の画面利用時間は学校のある日で平均4.5時間、週末は平均6.1時間だった。保護者の54%は、SNS利用への追加的な年齢制限や規制を支持した。欧州委員会は年齢確認アプリの技術基盤をすでに用意しており、13歳以上など別の年齢区分にも適応できるとしている。一方、今後の具体案で対象となるサービスの範囲、年齢区分ごとの法的条件、導入時期は確定していない。
参考・出典
- Special panel on child safety online
- Children’s social media curbs planned across EU, von der Leyen says
- EU’s von der Leyen urges tighter limits on kids’ social media, citing addictive design
- Von der Leyen convinced by case for ‘age-appropriate’ social media restrictions
- Child safety online: EU survey confirms link between screen time and wellbeing
- 13歳未満は保護者の監督が必要に EUが子どものSNS利用制限へ
