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ロイターによると、米第9巡回区控訴裁は2026年8月10日（現地時間）、若者を依存させるSNS設計だったとする3000件超の連邦訴訟を巡り、メタとTikTokによる上訴を時期尚早として退けた。訴訟は連邦地裁で続く。
無限スクロールや自動再生も訴えの対象
訴訟の対象にはメタ、アルファベット傘下のGoogle、TikTok、スナップのサービスが含まれる。原告側は、各社が若年利用者を依存させるよう製品を設計し、害をもたらしたと主張している。
原告側は、無限スクロールや動画の自動再生などの機能を含むプラットフォーム設計を問題視している。一方、連邦地裁は、第三者の投稿内容を表示する機能に関係する一部の請求には通信品位法230条の保護が及ぶとしており、設計に関する主張のすべてがそのまま認められたわけではない。
依存性の主張を認定した判断ではない
メタとTikTokは、通信品位法230条が訴訟そのものからの免責を与えるとして、下級審の判断を直ちに争えると主張した。第9巡回区は、同条は責任に対する抗弁であって訴訟自体からの免責ではなく、最終判決後に争うことができるとして、現段階での上訴を退けた。
今回の判断は、各社のサービスに依存性を生む設計があったと事実認定したものではない。原告側の主張や各社の責任の有無は、今後の審理で判断される。
同裁判所はあわせて、メタが求めていた29州の司法長官らによる別の訴訟の延期も認めず、同訴訟は8月12日に始まる予定となっている。
