自民党、国旗損壊罪の骨子案了承を見送り　SNS公開への処罰に党内慎重論相次ぐ

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2026.05.16

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複数の主要報道によると、自民党のプロジェクトチームは15日、日本国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の創設に向けた法案骨子案を審査したが、了承を見送った。骨子案は、公然の場で国旗を損壊する行為に加え、自ら損壊する状況を撮影した動画や画像をSNSなどで不特定多数が見られる状態にする行為も対象に含める方向を示している。処罰範囲の広さや表現の自由への影響をめぐって党内から慎重論が出ており、自民党は今国会での法案化を視野に議論を続ける。

SNS公開まで含む処罰範囲への慎重論

骨子案は、日本国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法・状態」で損壊する行為を処罰対象にする方向を示した。路上など公然の場で国旗を傷つける行為に加え、自ら損壊する状況を撮影した動画や画像を、不特定多数が閲覧できる状態に置く行為も対象に含める内容だ。

罰則については、拘禁刑や罰金を含む案が示された。拘禁刑は身柄拘束を伴う刑罰で、単なる行政上の注意や過料より重い刑事罰に当たる。国旗を傷つける行為を刑事事件として扱うかどうかが、制度設計の中心にある。

会合では、こうした対象範囲が広すぎるとの懸念が出た。特にSNS上の公開行為まで処罰対象に含める場合、実際の損壊行為だけでなく、自ら撮影した画像や動画を公開する行為にも刑罰が及び得る。政治的な抗議表現や風刺との境界をどう引くのかが、党内での大きな論点になっている。

連立合意を背景にした制度化の行方

国旗損壊罪の創設は、自民党と日本維新の会が2025年10月20日に交わした連立政権合意書に盛り込まれている。合意書は「日本国国章損壊罪」を制定し、「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する方針を掲げた。単発の党内提言ではなく、政権運営上の合意事項として扱われている点が重い。

現行法では、刑法92条が外国に対する侮辱目的で外国の国旗などを損壊、除去、汚損する行為を処罰対象としている。一方、日本の国旗は「国旗及び国歌に関する法律」で日章旗と定められているものの、日本国旗そのものを対象にした同種の処罰規定はない。今回の議論は、国旗の位置付けを新たに定めるものではなく、日本国旗の損壊行為に刑罰を設けるか、その範囲をどこまで広げるかが核心だ。

今後の焦点は、処罰対象を公然の場での損壊行為に絞るのか、SNSなどでの公開行為を残すのかに移る。「著しく不快または嫌悪」という要件をどこまで明確にし、表現の自由との整合性をどう確保するかも問われる。連立合意を背景に制度化を進めたい自民党にとって、党内の慎重論を踏まえた修正作業が法案提出への関門となる。

SNS公開まで含む処罰範囲への慎重論

連立合意を背景にした制度化の行方

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