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台湾有事が周辺国へ連鎖するとの見方を、台湾の頼清徳総統が強めた。総統府は12日、フランス通信（AFP）のインタビューで、仮に中国が台湾を武力で統一した場合、次の軍事上の標的は日本やフィリピンになり得ると述べた、と発表した。
武力統一後の連鎖的脅威 頼総統発言
発言で頼氏は、中国が台湾を「のみ込んだ」としても対外拡張を止めないと指摘した。そのうえで、次に脅威を受ける国として日本、フィリピンなどインド太平洋の国々を挙げ、影響は米国や欧州にも及ぶと述べた。
台湾は日本からフィリピンへ連なる「第1列島線」の要所にあり、台湾周辺の安定は航路や補給線にも直結する。頼氏が名指しした2国はいずれも中国と海空で接触が増えており、台湾の帰趨が地域の軍事バランスを一段と押し動かすとの危機感がにじむ。
日比周辺の緊張線 空海での摩擦
背景として、フォーカス台湾（中央通信社）は、日本では昨年11月に高市早苗首相が国会で台湾有事に言及して以降、関係が冷え込んだと伝えた。沖縄周辺で中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したケースや、昨年12月に中国軍機がロシアの爆撃機と連携して日本の南西空域へ飛来した動きもあったという。
フィリピンでも南シナ海の係争海域で衝突が続き、2024年以降は公船同士の接触が複数報告された。マルコス大統領は昨年8月、地理的な近さから台湾を巡る戦争に「巻き込まれる」と警告した。頼氏は米台関係は揺るがないとも述べ、4月に北京で予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の会談にも言及した。
台湾を「局地」ではなく「周辺国の安全保障課題」として語るほど、日本とフィリピンには備えの論点が増える。抑止力を整えるだけでなく、偶発的な接触を戦闘へ飛び火させない連絡体制やルール作りも欠かせない。危機が迫ってからの調整では遅れやすく、平時のうちに共同訓練や情報共有の手順を詰める必要がある。
