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2026年1月23日、台湾の頼清徳総統は、ロシアのミサイル生産に必要な部品の「供給元」として台湾が名指しされたことを受け、制裁逃れの摘発強化に向けてウクライナ側に協議を呼びかけた。半導体などの民生技術が戦争に転用される現実が、改めて突き付けられた形だ。
台湾、ウクライナに情報共有と協議を提案
台北タイムズによると、頼総統は23日、ゼレンスキー大統領から制裁違反に関する情報提供があれば受け取りたいとの考えを示し、輸出品が第三国を経由して最終用途を隠したままロシアに流入する事態を防ぐため、管理を強める用意があると述べた。
同紙が伝えたところでは、頼氏はX（旧ツイッター）でも、台湾は人道支援や制裁の連携を通じてウクライナを支えてきたとした上で、違法な迂回輸出や禁輸・輸出管理違反は容認できないと強調した。ウクライナ側との「情報のやり取り」を通じて取り締まりを深める構えである。
また台北タイムズは、頼氏が、ウクライナを防衛するために参加した台湾人義勇兵の犠牲にも言及したと報じた。台湾政府としては、対ロシア政策の立場を明確にしつつ、台湾企業や台湾経由の取引が疑われた点について実務的に検証する局面に入った。
ゼレンスキー発言、制裁の「抜け穴」を突く
ウクライナ大統領府の公式サイトが掲載したダボスでの発言では、ゼレンスキー大統領は、ロシアがミサイルを作れるのは制裁回避の仕組みが残っているためで、重要部品が「中国、欧州、米国、台湾」から調達されていると指摘した。
インタファクス通信が配信した演説原稿でも、台湾を含む域外からの部品流入が続く限りロシアの攻撃能力が維持される、という問題意識が前面に出ている。台湾は2022年の侵攻開始以降、西側の対ロ制裁に同調し輸出規制を更新してきたが、製品そのものよりも物流・商流の偽装や第三国迂回といった「運用面」が次の争点になっている。
制裁は「決めた国」だけで完結せず、部品・仲介・物流が絡む国際分業の隙間で実効性が失われる。台湾が協議を申し出たのは、政治的立場の表明であると同時に、サプライチェーンの透明性を高めない限り疑念が反復するという構造問題への現実的な対応でもある。
