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自民党総裁の高市早苗首相は2026年1月11日放送のNHK番組で、政権の安定を優先し、国民民主党を念頭に連立の枠組み拡大に意欲を示した。物価高対策や外交・安全保障を進める前提として、国会運営の不確実性を減らす狙いがにじむ。
「安定」を前面に、連立拡大を選択肢に据える
NHKの番組で首相は、政策を継続的に実行するには政治の安定が欠かせないとの立場を強調し、連立政権の拡大に前向きな姿勢を示した。念頭にある相手として国民民主党が取り沙汰され、与党内の協力関係を組み替える可能性も含め、与野党の駆け引きを促す発言となった。
連立拡大論の背景には、予算や重要法案の採決が近づくほど、与党内の足並みや国会日程が政権の実行力を左右しやすいという構造がある。テレビ朝日によると、通常国会は2026年度予算案などを軸に、会期150日間（延長なしで6月21日まで）を想定しており、序盤から安定多数の確保が政治課題になり得る。
「解散」には踏み込まず、与野党は選挙準備も並走
首相は、1月23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切る可能性を問われても、当面は物価高対策の効果を早期に実感してもらうことを優先すると述べるにとどめた。番組出演は1月8日に収録されたとされ、解散の是非を明言しないまま、判断時期だけが近づく構図である。
一方でTBS NEWS DIGは、与野党が「国会冒頭解散・総選挙」の観測を前提に準備を加速させていると報じた。通常国会の日程自体は政府・与党が1月23日召集方針を固めたと共同通信も伝えており、政権安定策（連立の拡大）と、政治日程の不確実性（解散の有無）が同時進行する点が、企業や家計にとっても政策の見通しを読みにくくする要因になりそうだ。
