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毎日新聞が政府関係者の話として4月5日に報じたところによると、高市早苗首相は4月下旬から5月上旬の大型連休中にベトナムとオーストラリアを訪問する方向で調整に入った。FNNやTBSでも外遊調整報道が出ている一方、首相官邸と外務省は4月5日時点で正式日程を公表しておらず、現段階では訪問は未確定だ。中国を念頭に安全保障と経済の両面で連携を深める狙いがあるとされ、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を高市政権としてどう打ち出すかも論点の一つになっている。
大型連休中の歴訪を調整 新たなFOIP発信も検討
毎日新聞は、この歴訪でベトナム、豪州の両国と対中連携を確認し、安倍晋三元首相が2016年に提唱したFOIPから10年の節目を踏まえた新たな外交方針の表明も検討されていると報じた。外遊が実現すれば、高市政権の対アジア・太平洋外交を首脳レベルで示す大きな機会になる。
ライブドアニュースに掲載された読売新聞系の要約記事では、高市政権としてFOIPをどう再発信するかを外遊中に示す案があるとされ、経済基盤の強化、課題解決を通じた経済成長、安全保障面の連携の3本柱を掲げる方向だとした。ただ、外務省は2023年に岸田政権下でFOIPの「新たなプラン」を既に公表しており、現時点で確認できるのは高市政権として新たな発信を検討しているという報道段階にとどまる。もっとも、政府の正式発表はまだなく、構想を実際に表明するかどうかや、どの訪問先で打ち出すかは明らかになっていない。
豪州は経済安保、ベトナムは海上協力 既存の土台に上積みへ
外務省の外交青書2025は、中国の軍事動向を日本にとって「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、日豪両国が2024年の外務・防衛閣僚協議や首脳会談で経済安全保障分野の協力強化で一致したとまとめている。外交青書2024でもFOIPは日本外交の最優先課題の一つとされており、ロイターは日経報道を基に、今回の豪州訪問でレアアース供給網やFOIPが議題になる見通しだと伝えた。豪州は安全保障に加え、重要鉱物を含む供給網や経済安全保障でも連携を広げやすい相手といえそうだ。
一方、外交青書2024は、日本がベトナムなどの海上保安機関に法執行能力の向上支援を続けていると記す。南シナ海をめぐる海洋安全保障に加え、経済安全保障をどう組み合わせるかが今回の歴訪の中身を左右しそうだ。首相官邸と外務省は4月5日時点で日程や訪問都市、会談相手を公表していない。
外遊はまだ調整段階だが、実現すれば高市政権がFOIPを継承しつつ、安全保障と経済安全保障をどう結び付けるかを示す場になる。日本にとって最大の液化天然ガス（LNG）調達先である豪州とのエネルギー資源の安定確保に関する議論や、中東情勢の推移を見極めたうえでの最終判断など、流動的な要素も残る。大型連休前に示される正式日程と、訪問先でどこまで具体策を打ち出すかが、外遊の実質を測る材料になりそうだ。
