封鎖解除の艦艇派遣に同盟国が難色　トランプ氏「愚かな過ち」

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2026.03.18

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トランプ大統領は現地時間2026年3月17日（日本時間18日）、ホルムズ海峡の封鎖解除を巡り、NATO加盟国を含む同盟国の大半が米国の要請に「関与したくない」と伝えてきたと明らかにした。AP通信によると、トランプ氏は米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、海峡の再開へ艦艇派遣を見送るNATOは「極めて愚かな過ち」を犯していると批判した。

ホルムズ海峡巡る支援要請　NATO同盟国の慎重姿勢、表面化

トランプ氏は同盟国の対応を、NATOにとっての「大きな試練」と位置付けた一方、最終的には米国だけでも対応できるとの考えも示した。AP通信は、欧州連合のカヤ・カラス外交安全保障上級代表が、EUは米国とイスラエルの対イラン戦争に引きずり込まれることを望まないと反論したと報じている。カナダのアナンド外相も同日、攻勢作戦に加わる考えはないと表明した。

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝で、AP通信によると世界の原油の約5分の1が通過する。海上データでは、戦闘が本格化した3月上旬以降、商船の通航は大きく細り、原油相場や保険料の上昇懸念が続く。トランプ政権は同盟国や主要貿易相手国に艦艇派遣を促してきたが、各国は自国防衛や外交的収拾を優先し、軍事関与には線を引いている。

EUは航路確保を重視　軍事参加より外交・防衛任務軸

EUは今月5日の湾岸協力会議との外相会合でも、ホルムズ海峡を含む海上交通路の安全確保の重要性を確認した。ただ、焦点は航行の自由の維持や既存の海上防衛任務の連携強化に置かれており、米軍主導の対イラン攻勢に直接加わる構えとは距離がある。トランプ氏の発言は、海峡の安全確保では利害を共有していても、戦争への関与では同盟内の温度差が大きいことを改めて示した。

ホルムズ海峡の混乱が長引けば、原油市場だけでなく欧州やアジアのエネルギー調達にも波及しやすい。米国が単独で圧力を強めるのか、同盟国側が外交的な出口を探るのかが、今後の中東情勢と海上輸送の安定を左右する局面である。