米大統領トランプ氏がベネズエラ運営表明 暫定大統領ロドリゲス氏は主権主張

主権は外国にあらず ロドリゲス暫定大統領がトランプ発言否定

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ドナルド・トランプ米大統領が1月3日、軍事作戦でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、同国を米国が「運営する」と語った。これに対し、暫定大統領に就いたデルシー・ロドリゲス氏は1月6日、「外国の代理人が統治しているわけではない」と主張し、主権の維持を強調した。

統治の主導権をめぐる応酬、街の空気は硬い

ロドリゲス氏はテレビ演説で、政府は国内の当局にあり、外部勢力に委ねていないとの立場を明確にした。マドゥロ氏拘束後の権力の空白をめぐり、米側の発言が先行する中で、統治の「名義」を国内向けに固める狙いがにじむ。店先では政治の話題を避ける人も増え、日常の用事が「今日は安全か」を基準に組み立て直されているという。

一方、現場の統治は「誰が決めているか」より、「どんな権限で取り締まるか」が不安の種になりやすい。米軍の作戦では死者が出たとされ、ロドリゲス氏は追悼期間を設けた。主要報道では、治安当局の拘束や圧力の強まりも伝えられている。市民にとっては、抗議の可否や検問の運用といった細部が生活の行動範囲を左右し、政権内の力学がそのまま路上の緊張に変わる。

石油と正当性、米国の「次の一手」が焦点に

トランプ氏は作戦直後から、移行期の管理を米国が担うかのように語ってきたが、具体像は定まらない。NBCニュース系などは、米政府内で発言のトーン調整が起きたと報じる。さらに英ガーディアンは、原油を米国側に振り向ける構想が浮上したと伝え、制裁下での資金管理や輸出の扱いが新たな火種になりうる。港に滞留するタンカーの行き先が変われば、国内の燃料供給や歳入見通しにも響きかねない。

国際反応も割れている。ロイターは、ロシアが米国の介入を「新植民地主義」だとして批判し、暫定指導部を支持したと報じた。米国が「秩序回復」や資源確保を急げば、短期的な統治のてこ入れと引き換えに、正当性や反発のコストが膨らむトレードオフを抱える。今後の焦点は、米国が統治関与の範囲をどこまで明示するのか、選挙や制裁、石油収入の扱いを誰が決めるのかに移っている。

参考・出典

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