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米国のトランプ大統領は現地時間2026年1月4日、大統領専用機内で記者団に対し、コロンビア政府を念頭に「軍事作戦」という選択肢に言及し、実施は「良い考えだと思う」と述べた。2026年1月5日時点でReutersが伝えた。麻薬（コカイン）をめぐる強硬姿勢が、隣国ベネズエラへの介入の余波と重なり、中南米の緊張を押し上げている。
米国側が示す「軍事オプション」、コロンビアへの波紋
Reutersによると、トランプ氏はコロンビアでの新たな軍事作戦の可能性を問われ、前向きに受け止める趣旨を語った。さらに、コロンビアの指導者がコカインを製造し米国に流すことを好んでいると非難し、政権は長く続かないだろうとも述べたという。作戦の具体像や法的根拠、国防総省などの準備状況は示されておらず、現段階では「威嚇」の色彩が濃い。
ただ、軍事行動の可能性を公の場で口にするだけでも、現場の連携には影を落とす。コロンビアは長年、対麻薬で米国と協力してきた国の一つだ。仮に情報共有や共同作戦が細れば、空港や港での摘発、洋上での追跡など、日々の実務がまず遅れる。市民にとっては、渡航の手続きや治安情報の見通しが不透明になる形で跳ね返り得る。
反麻薬を軸に広がる摩擦、残る論点は
米財務省は2025年10月24日、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領らを「国際的な違法薬物取引」に関する権限にもとづき制裁対象に指定したと発表している。米側は、コロンビアでのコカイン生産が増え米国に流入していると主張した。さらにEuronews (AP)によると、米軍が国際水域で麻薬輸送の疑いがある船舶を攻撃してきたことなどを受け、ペトロ氏が米国との情報協力の停止を指示した局面もあったという。
論点は単純な「取り締まり強化」ではない。米国が掲げる対麻薬の即効性と、主権侵害への反発、民間人被害の懸念、国際法上の説明責任が同時にのしかかる。英ガーディアンは2025年12月、トランプ氏の軍事的な示唆に対し、ペトロ氏が主権を傷つける行為だとして警告したと報じた。米政権が制裁や捜査協力の範囲にとどまるのか、それとも武力行使を政策として具体化させるのか。今後はホワイトハウスや国防総省からの正式文書、そして米・コロンビア間の治安協力の扱いが焦点になる。
