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米国のトランプ大統領は11月30日、連邦準備制度理事会（FRB）の次の議長に指名する人物をすでに決めたと明らかにし、その候補は利下げに前向きだとの考えも示した。中央銀行トップを「利下げ志向」で選ぶという異例の発言は、市場だけでなく家計や企業にもどんな負担と恩恵をもたらすのか、政治と金融の境界線を改めて問いかけている。
利下げ待望論の裏で揺れる市場と家計
大統領が利下げを望む人物を次期議長に据えると示唆したことで、市場では一段と金融緩和が進むとの思惑が広がっている。報道各社は、すでに候補者が絞り込まれたとの見方を伝え、ドルや株式、国債の価格は発言のたびに揺れる。短期的には株高や借入コストの低下期待が先行しやすいが、その裏側では先行き不透明感も増している。
FRBの政策金利は現在4%台半ばとされるが、トランプ氏は海外メディアの取材に対し、1%程度までの大幅な引き下げを望んでいるとされる。住宅ローンや企業向け融資の金利が下がれば、変動金利で借りている家計や中小企業にとっては助け舟になりうる。一方で、預金や年金、保険商品の利回りはさらに低下し、老後資金を運用する側には静かな痛みが広がる。
日本から見ても、FRB人事は遠い世界の話ではない。国内の金融機関や個人投資家は、ドル建て国債や投資信託を通じて米金利の影響を受けている。新議長の下で利下げが一気に進めば、米国債の利息収入は目減りし、代わりにリスクの高い資産に資金が流れやすくなる。為替が円高に振れれば輸入品は安くなる一方で、外貨建て資産の評価額は下がりうるなど、家計の損得も複雑に絡み合う。
政治色を強めるFRB人事と独立性への懸念
トランプ氏は以前からパウエル現議長に繰り返し利下げを迫り、ときに辞任を促す発言まで行ってきた。ブルームバーグや英字紙などによると、「金利を下げたい人物を次の議長に選ぶ」と明言し、任期が2026年までのパウエル氏に代わる後任指名を視野に入れてきたという。今回の「すでに決めた」との発言は、その方針を具体的な人事に移す局面に入ったことを示す。
もっとも、歴代大統領の多くは、具体的な金利方向を条件に掲げてFRB議長を選ぶことは避けてきた。景気や物価の状況に応じて中立的に判断するため、中央銀行は政治から一定の距離を置くべきだという考え方が、国際的な標準となっているからだ。新議長がホワイトハウスの意向を過度に意識すれば、景気対策としての利下げが行き過ぎ、のちに急激な利上げやインフレ抑制の痛みを国民が負う可能性もある。
世界の基軸通貨ドルを担うFRBの独立性は、新興国の通貨や日本の長期金利にも影響を及ぼす。政治主導で利下げが進んだ末に市場の信認が揺らげば、将来の物価や金利見通しが不安定になり、各国の中央銀行も舵取りを難しくするだろう。トランプ氏が選ぶ次の議長が、どこまで政治から距離を保ち、どこまで利下げ要求に応えるのか。そのバランスの取り方次第で、利下げの恩恵と将来のコストを誰がどれだけ負担するのかという重い問いが、静かに突きつけられている。
