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原油相場の急騰を受け、トランプ大統領が石油関連制裁の一部を一時的に緩める考えを示した。米東部時間9日（日本時間10日）、フロリダ州で記者団に対し、海上輸送の混乱が収まるまで市場への供給を確保する必要があるとの認識を示した形で、中東情勢への対応と対ロ圧力をどう両立させるかが新たな争点になっている。
急騰対応 制裁緩和を示唆
トランプ氏は「一部の国に科している制裁を外す」と述べたが、対象国や解除の範囲は明らかにしなかった。ロイターによると、発言はホルムズ海峡の機能回復までを念頭に置いた暫定措置として説明され、市場の逼迫を和らげる狙いがあるとみられる。
ロイターは、ホワイトハウス内でロシア産原油を巡る制裁の緩和や、戦略石油備蓄の放出、国内輸送規制の一時緩和など複数の選択肢が検討されていると報じた。エネルギー省側は備蓄放出の協調実施を検討中としつつ、現時点で決定はないとしている。
背景には、中東での戦闘拡大を受けてホルムズ海峡の通航不安が強まり、世界の原油供給への懸念が一気に高まったことがある。ブルームバーグは、政権が制裁の見直しに加え、海峡を通るタンカー輸送の安全確保も視野に入れていると伝えている。
市場反応 外交と制裁に難題
ガーディアンによると、国際指標の北海ブレント先物は9日に一時1バレル=119.50ドルまで上昇した後、トランプ氏が早期沈静化に言及すると91.58ドル近辺まで下落した。市場はひとまず安心感を示したが、数週間前に比べればなお高水準にある。
もっとも、ロシア産原油の流通を認める方向へ踏み込めば、ウクライナ侵攻を巡って続けてきた対ロ制裁の圧力は弱まりかねない。ロイターとガーディアンはいずれも、政権がすでにインドによる一部ロシア産原油の購入を一時的に認めたと伝えており、例外措置が広がるかどうかが次の焦点だ。
原油高を抑えるための制裁緩和は、家計や企業の燃料負担を和らげる即効策になり得る半面、制裁を外交カードとして使う米政権の一貫性を揺らす副作用も大きい。中東の物流が安定しないまま例外措置だけが先行すれば、市場は供給増そのものより政策のぶれを意識し、価格変動が長引く可能性がある。
