キューバ北西部沖でM6.1地震発生 ハバナや米フロリダ各地でも揺れを確認
6月8日、キューバ北西部沖を震源とする強い地震が発生し、キューバ西部のほか、メキシコのユカタン半島や米フロリダ州でも揺れが報告された。USGSは震源をキューバ西部ピナル・デル・リオ州マントゥアの西北西104km、規模をM6.1、深さを10.0kmとしている。米津波警報センターは、米東海岸やメキシコ湾岸州、カナダ東部向けに津波警報、注意報、監視情報、脅威情報は出ていないとしている。
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6月8日、キューバ北西部沖を震源とする強い地震が発生し、キューバ西部のほか、メキシコのユカタン半島や米フロリダ州でも揺れが報告された。USGSは震源をキューバ西部ピナル・デル・リオ州マントゥアの西北西104km、規模をM6.1、深さを10.0kmとしている。米津波警報センターは、米東海岸やメキシコ湾岸州、カナダ東部向けに津波警報、注意報、監視情報、脅威情報は出ていないとしている。
米主要メディアによると、ブルーオリジンの大型無人ロケット「ニューグレン」が5月28日夜、フロリダ州ケープカナベラルの発射台でのホットファイア試験中に爆発した。ブルーオリジンは同日、試験中に「異常」が発生し、全要員の安否を確認したと説明した。負傷者は報告されていない。機体は翌週にも48基のAmazon Leo衛星を打ち上げる準備中だったと報じられており、同社の短期打ち上げ計画に影響が及ぶ可能性がある…
ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は22日、米情報機関の分析に基づき、中国とロシアがキューバを拠点に、フロリダ州の米軍施設を対象とする通信傍受や情報収集活動を拡大していると報じた。トランプ米政権がキューバを国家安全保障上の脅威として対キューバ圧力を強めるなか、強硬路線を補強し得る材料が浮上した形だ。
複数の主要報道によると、トランプ大統領は2026年5月2日、フロリダ州で記者団に対し、ドイツ駐留米軍の削減は前日に国防総省が示した約5000人を「かなり上回る」規模になるとの考えを示した。既発表の撤退計画に追加削減の可能性が重なり、欧州での米軍抑止態勢と議会の監督が新たな焦点に浮上した。
トランプ大統領が2026年12月にフロリダ州マイアミで開くG20首脳会議に、ロシアのプーチン大統領を招く意向であることが4月23日、米紙ワシントン・ポストの政権当局者による報道で明らかになった。米側の説明では、4月23日時点で正式な招待状はまだ送られていない。
NASAは、有人月フライバイ任務「アルテミス2」の打ち上げ目標を4月1日午後6時24分(米東部時間、日本時間2日午前7時24分)以降としている。AP通信は3月31日、ロケットはフロリダ州ケネディ宇宙センター39B発射台で良好な状態にあり、打ち上げ時の天候は80%の確率で好条件になるとの見通しを伝えた。実現すれば、1972年のアポロ17号以来、半世紀超ぶりの有人月飛行となる。
トランプ大統領は3月28日夜、米フロリダ州マイアミで開かれた投資フォーラムで、米国は北大西洋条約機構(NATO)に関与する必要はないと述べた。欧州のNATO加盟国が対イラン戦争への支援を拒んだことへの不満を示した発言で、同盟の相互防衛を支える第5条への不信を再び呼び起こした。
ロシアとの和平模索をめぐる協議について、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、米南部フロリダ州で米国側と行っていた2日間の日程を終えたと明らかにした。協議では、停戦条件や戦後の安全保障の枠組みが主な議題になったとみられる。AP通信やCNNは、米国主導で交渉が続いているものの、領土問題や監視体制といった核心部分では依然として大きな隔たりが残っていると報じている。
原油相場の急騰を受け、トランプ大統領が石油関連制裁の一部を一時的に緩める考えを示した。米東部時間9日(日本時間10日)、フロリダ州で記者団に対し、海上輸送の混乱が収まるまで市場への供給を確保する必要があるとの認識を示した形で、中東情勢への対応と対ロ圧力をどう両立させるかが新たな争点になっている。
米フロリダ州登録の高速艇をめぐる銃撃が波紋を広げている。キューバ政府が北部沿岸で国境警備隊と交戦したとする事案の翌日、ディアスカネル大統領は2月26日、Xで「テロリストと傭兵による攻撃」から自国を守る構えを強調した。「キューバは攻撃も脅迫もしない」とも書き込み、応戦は防衛だとの立場をにじませた。
カリブ海で起きた銃撃戦が、米国とキューバの緊張をさらに押し上げかねない事態となっている。フロリダ州登録の高速艇がキューバ領海に入り、国境警備隊と交戦して死傷者が出たとキューバ当局が公表した。米国側は事実関係の裏取りを進めており、ルビオ国務長官も25日、関係機関が調査に入っていると説明した。
米新興Character.AIのAI(人工知能)チャットボットに息子が依存し自殺に至ったとして、フロリダ州の母親が同社とグーグルを訴えた訴訟で、両社が和解に合意した。2026年1月7日に裁判所へ提出された書面で明らかになったが、条件は非公表で、コロラド、ニューヨーク、テキサスの関連訴訟でも和解が進む。
トランプ米大統領は2026年1月3日(米国時間)、フロリダ州の私邸マールアラーゴで記者会見し、ベネズエラを米国が当面「運営する」と述べた。政権移行が「安全で適切かつ慎重」に進むまで米国が統治の役割を担うという説明で、米石油企業の進出も含めるとした。
米国のトランプ大統領は2025年12月29日(現地時間)、フロリダ州で記者団に対し、ベネズエラで麻薬を船に積み込む拠点を米側が攻撃したと述べた。大きな爆発があったという一方、具体的な場所や攻撃手段は示していない。作戦の実態が見えないまま、対ベネズエラ圧力が一段強まった形だ。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年12月26日、米国のドナルド・トランプ大統領と12月28日にフロリダ州で会談すると述べた。焦点は、米国が仲介する「20項目」の和平枠組みと、将来の再侵攻を抑える安全保証の扱いだという。戦闘が続くなか、首脳間で何を「詰める」のかが問われる。
トランプ米大統領は2025年12月22日、南部フロリダ州での演説で、海軍が新たに2隻の大型艦を建造し「Trump-class(トランプ級)」と名付ける構想を打ち出した。「Golden Fleet(黄金艦隊)」の中核とし、将来は20〜25隻へ増勢すると説明する。だが、壮大な言葉の先で、実際に動くのは予算と造船所である。
米国とウクライナの当局者が、ロシアとの和平案を巡り米南部フロリダ州でおよそ4時間にわたり協議した。11月30日(現地時間)の会合後、ルビオ米国務長官は「生産的だった」との評価を示しつつ、合意までにはなお多くの課題が残るとの認識も示したとロイター通信やAP通信は伝えている。前線への砲撃が続くなかで進むこの和平作りは、停戦を急ぐ一方で、ウクライナの主権や将来の安全保障にどのような負担を強いるのかという…
記者団との短いやりとりが合図になった。2025年11月16日、フロリダ州ウェストパームビーチでトランプ米大統領がベネズエラのマドゥロ大統領と協議に入る可能性に言及した。カリブ海や東太平洋で疑われる密輸船への攻撃が続き、米軍の展開が広がる最中の発言である。緊張の出口と圧力の継続が同時に浮かぶ場面だった。
静かな教室に走ったのはチャイムではなく、監視システムの警報だった。米フロリダ州の中学校で、13歳の生徒が学校端末のChatGPTに「授業中に友だちを殺すには」と入力したことが発端だ。全米で学校のオンライン監視が拡大する流れの中、軽い悪ふざけが一瞬で警察対応へつながる現実が露わになった。児童生徒の安全と心、そしてプライバシーの線引きが改めて問われている。