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トランプ米大統領は1月7日（米時間）、自身のトゥルース・ソーシャル（SNS）で、米国は「常にNATO（北大西洋条約機構）を支持する」と強調する一方、必要時に同盟側が米国を助けるかは疑わしいとの見方も示した。ロシアや中国は、米国が加盟している限りNATOを恐れるとも書き込み、同盟への関与を掲げながら不信もにじませた。
同盟国が受け取る「安心」と「条件」の同居
今回の投稿は、米国が同盟に背を向けるわけではないと示す半面、同盟の相互性に疑問を投げかける内容だった。欧州側にとっては「米国は離脱しない」という安心材料になり得るが、同時に「米国の負担に見合う行動を求める」という圧力の予告にもなる。前線の部隊運用や装備計画を担う現場では、米国の関与が揺らぐ可能性そのものが不確実性として積み上がる。
背景には、グリーンランドを巡る強硬姿勢が同盟内の緊張を高めているとの見方がある。AFPなどは、米政権がグリーンランド獲得に軍事的選択肢を排除しないと示唆した直後に、NATOへの言及が出たと伝えた。ドイツのワーデフール外相は同日、NATOの結束は揺らがないとの認識を示し、火消しを急ぐ構図も浮かぶ。欧州の首都で会議を開く日程のたび、同盟の温度差が外交課題として前面に出やすい。
集団防衛の仕組みと、米国の「見返り」論
NATOは集団防衛条項（第5条）を柱とし、同盟国への攻撃を全体への攻撃とみなす枠組みを持つ。米メディアは、米国同時多発テロ後にNATOが米国を支援した経緯を踏まえ、トランプ氏の「いざという時に助けるのか」という問題提起の重さを指摘してきた。トランプ氏は投稿で、防衛費負担を巡る不満や、同盟国が十分に応じていないとの主張も改めてにじませた。
同盟を維持し抑止力を高めるには米国の関与が欠かせない一方、米側が「負担に見合う行動」を求めれば、欧州は防衛費や装備調達の加速というコストを迫られる。次の焦点は、米政権が投稿の文言を超えて、演習・部隊配置・対ロ政策など具体の運用でどこまでNATOの約束を積み増すのか、そして同盟国が要求にどう応えるのかだ。
